1ページ目 【京都会議に向けグループ分けされる各国とその主張・作戦】
2ページ目 【大・大・大紛糾、でもなんとか成功した京都会議】
3ページ目 【京都会議から発効までこれだけ時間がかかった原因とは】

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【大・大・大紛糾、でもなんとか成功した京都会議】

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いちばん揉めた「削減数値」

一番もめたのが、やはりCO2など温室効果ガス削減量です。高い削減を提案するEUから、自分たちには削減義務なしとするG77+中国まで、さまざまだったわけですから、そりゃ難航しました。

とにかく数値よりも何よりも、どの国までが削減義務を負うかとか、森林吸収分はどう加算するか、あるいはしないかとか、排出量削減ベースは90年でいいのかとか、入り口の部分でもめましたから。

そこでこりゃまずいと、議長の大木長官は提案します。「90年比でEU8%、アメリカ5%、日本4.5%の削減」…しかし、これはEUが反発します。おまえら低すぎるやないかと。アメリカはEUの計算はわかってますから、また反発。

でまたひとモメあったのですが、代表の体力気力が消耗していく中、とりあえずこの議長提案が一つの基準になり、結局削減量は以下のように決定します。

・先進国は2008年~12年までに90年比で最低5%削減。
・上記を前提としてEUは8%、アメリカ7%、日本6%削減。
・他の先進国も削減または抑制量を設定。ただし、旧ソ連・東側諸国はベースラインとなる年を90年にしなくても可。
・途上国の削減義務は数量としてはなし。がんばること。


日本は当初2.5%削減がギリギリ、といっていたわけですから、これはやはり会議決裂を危ぶんだ日本側が思いっきり譲歩した形ですね。アメリカもまた、最終的には譲歩を余儀なくされました。

しかし、アメリカにはアメリカの、別の手があったのですね。それがCDMです。

「京都サプライズ」CDMの誕生

さて、共同実施(JI)については、すでにCOP1で試験版として共同実施活動(AIJ)が行われることになっていたため、比較的すんなり話は進み、細かな各論が話し合われました。

しかし、パート1でお話した通り、途上国は「共同実施は(主にアメリカからの)削減押しつけになる」と考え、強く反対していました。

そんななか、COP3の準備会合で、ブラジルが「先進国は削減量が目標値に届かなかった場合、ペナルティーとして資金を支払うべきだ。その資金は、基金として途上国の温暖化対策に用いる」という提案をしてきました。

これについて、京都会議で論議が白熱しました。削減量が規定されている以上、それができない場合のペナルティーはできるだけ軽くしたい先進国。これをきっかけに、先進国からなんらかの利益を得たいG77。

紛糾した話し合いの末、とりあえず先進国はアメリカが、G77はブラジルが調整し、その結果、

・事後に「ペナルティー」を払うのではなく、事前に途上国に「その途上国の利益になる投資」を行う
・その結果削減されたCO2に応じて、先進国は共同実施とほぼ同じように排出権を獲得することができる

ことで合意しました。これが「京都サプライズ」とよばれるクリーン開発メカニズム(CDM)です。

※共同実施、CDMがよくわからない人は、もう1回パート1のここの一番下の絵をご参照ください。

排出権取引も揉めまくりの末、成立

排出権取引も、一時は消えかけました。G77+中国が「そんなの汚染権の移動だ」と猛反発したからです。要は、「先進国だけCO2取引でひと儲け、なんて許さん」ということですね。

しかし、アメリカとしてはロシアを「排出権取引で儲かるから」と説得した経緯があったので、なんとかしたい。で、アメリカはじめJASSCANNZとG77+中国が正面衝突です。(EUはやや傍観ぎみ)

結局交渉は最終日までもつれ、各国が消耗するなか、勝ったのはアメリカでした。アメリカはこんなこともあろうかと大量の交代要員を連れてきていたのです。この辺が百戦錬磨のアメリカ外交です。日本人もちっとはずるがしこくなろう。これは独り言です(^^;

ということで、排出権取引の規定は京都議定書に盛り込まれることになりました。とはいうものの、結局、議定書には「排出権取引はやる。詳細は後で決める」くらいしか盛り込むことはできませんでした。

森林吸収を認めさせたくがんばる日本

どうやら高い削減量を課せられそうになった(実際そうなったのですが)日本としては、森林などがCO2を吸収する分を削減量に加えようと、必至で交渉しました。

結局、「90年以降の新規植林・再植林で吸収した量に限定して削減量として認める」ことで落ち着きました。

しかし、国土が狭く、新規や再植林などがあまりのぞめない日本は、途上国へのCDMを通じて、新規植林や再植林を進めなくてはならなくなりました。もっとも林業先進国である日本としては好条件でもあるのですが。

これをめぐって、林業関係者や、農林族議員なんかがでてきて、がんばってCDMで植林だーと言いはじめ、日本の環境問題は環境省・外務省・経済産業省・農林省、そして歳出は削減したい財務省の登場とやたらややこしい展開になります。ま、これはあとの話し。

そしてグランドフィナーレ、京都会議

というわけで、代表たちが飛行機に間に合うのか心配になってうわの空状態になったり、疲労のあまり興奮状態になった人が出たり、もう疲れたよと通訳が帰ってしまって会場では英語しか使えなくなったりなんかで最終日はえらい大変でした。

しかし、大木長官と、影で採択に向けて奔走したエストラーダINC(気候変動枠組条約・政府間交渉委員会)議長の努力で、なんとか京都議定書を全会一致で採択することができたわけです。大木長官、お疲れ様です。

このあと、京都議定書発効までのみちのりを、次ページで見ていきます。