入居直後に手続きが必要な不動産取得税
まず入居直後に必要になるのが不動産取得税の申告です。税額の軽減を受けるには、入居後決められた期間内に申告しなければなりません。不動産取得税は地方税なので、税務署ではなく都道府県の税務事務所で必要な申告書をもらって手続きしましょう。申告を忘れると数十万円の重い税額が記載された納税通知書が届くことになりかねません。申告期限は都道府県により異なり、30日～60日以内というケースが多いのですが、なかには10日以内と定めているところもあります。そんな短期間のうちに申告を済ませるのは至難の業……というか、そもそも申告しなければならないことなど不動産会社の人でも知らないことが少なくないのです。
では申告しなければ不動産取得税の軽減を受けられないかというと、そんなこともありません。都道府県によっては納税通知書を送付する前に申告書を送ってくれるところもありますし、そうでなくても通知書が届いてからあきらめずに申告すれば軽減措置が受けられ、税額がゼロになるケースもあるのです。ただ、通知書が届いてから慌てないで済むよう、添付書類などは手元に用意しておくといいでしょう。
 |
| 【不動産取得税の申告に必要な書類】 |
住宅ローン控除の申告は入居の翌年に1回だけ
入居の翌年の確定申告シーズンには、住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）の申告をします。住宅ローンを借りて家を買った人が受けられる減税で、2005年に入居した人は1～8年目は年末ローン残高の1％が、9～10年目は同じく0.5％が、所得税から差し引かれて戻ってくるうれしい制度です。対象となるローン残高の上限は4000万円なので、最大では10年間で360万円の減税が受けられます（2005年入居の場合）。この住宅ローン控除を受けるために確定申告が必要なのです。サラリーマンにとって確定申告は馴染みが薄いと思いますが、税務署で申告書がもらえるので所定の書類を添付して手続きしてください。申告時期は1月1日から3月15日までとなっていますが、実際に申告書が配布されるのは年が明けてから少し後になります。次に述べる贈与税の申告は2月1日からなので、親から援助を受けている人は贈与税と一緒に申告するといいでしょう。
なお、サラリーマンの場合は住宅ローン控除の申告は1年目だけでOKです。2年目からは勤務先の年末調整の際に手続きすれば控除を受けられます。その際には、金融機関から送付されてくる「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」が必要です。
 |
| 【住宅ローン控除の申告に必要な書類】 |
詳しくは次ページにて解説しましょう。
