京都議定書から９年、地球温暖化問題の今…(3ページ目)

議定書締結の裏にある制度－排出権取引

＜主要国の温室効果ガス増減達成率（２）＞

1990年から2004年までの数字。（１）（２）とも、出典は気候変動枠組条約サイトより。

先進国が思うように排出量を減らせない一方で、ロシアを始めとする体制移行国は、全体的に排出量がかなり減っています。これは経済的に先進国ほど上手く行っていないことと、旧ソ連時代のずさんな環境汚染管理から比べると、管理体制が整ってきたことが理由でしょう。

アメリカは最初７％という削減目標も受け入れずに、「自分たちは０％で十分」という主張をしていました。それが妥協して７％を受け入れたのは、排出権取引という制度が作られたからです。

排出権取引とは簡単に言えば、お金を払えば目標以上の排出をしても許されますよ、という制度です。お金を払って、温室効果ガスを排出してよい権利を買うのです。しかしそれでは、お金のある先進国は目標以上の排出を許されて、京都議定書も目標自体が無意味になってしまうと主張する人もいます。

世界のどこの国も「自分たちだけは犠牲を払いたくない」と思っています。先進国は途上国に協力を求め、途上国はこれまでの先進国の行為が環境を悪化させてきたと主張し、協力を拒否します。しかし「誰かがやるだろう」「自分だけは逃れたい」とみんなが思っていては、結局誰もやらずに全員共倒れにもなりかねません。

みんなで協力して少しずつの犠牲を払い、なんとか温暖化問題に対処できるのか。あるいは誰も犠牲を払わずに共倒れになるのか。どちらが本当に賢い選択か、国際社会はよく考える必要が出てくるでしょう。


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