COP3から9年…京都議定書はどうなった?

年々進行する地球の温暖化。それを何とか食い止めるために、世界の国々はずっと努力を続けています。その中でも1997年12月に京都で開かれた第3回気候変動枠組条約締約国会議(COP3)では、先進国での温室効果ガス削減量の目標を定めた京都議定書が議決されました。なおここで含まれる「温室効果ガス」とは、具体的には二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素、HFCs、PFCs、六フッ化硫黄の6種類の物質のことです。

当時は「温暖化に対抗する大きな1歩」とも言われた京都議定書ですが、あれから9年経ってその目標達成は非常に難しい状態になってきています。まず温室効果ガス削減の目標値は、以下のように1990年を基準として日本6%、アメリカ7%、EU8%というものでした。
<京都議定書の温室効果ガス削減目標>
京都議定書の温室効果ガス削減目標
この数字を2008年から2012年までに達成することが目標となった。

さて、この議定書が発効するためには、締結した国々の温室効果ガス排出量が、全体の55%以上になっているという条件がついていました。これは日本やアメリカといった主要国が締結すればクリアできた問題なのですが…アメリカはCOP3以来、議定書への正式な参加を表明しないまま現在まで来ています。

参加しない理由というのはそれほど複雑なものではなく、アメリカは自国の利益を考えて、議定書には参加しない方がいいと判断したからです。温室効果ガスを削減するためには、石油などの使用量を減らす必要があります。そのためには経済活動を自粛し、国民のライフスタイルを変えていかなくてはいけません。単純に言えば、アメリカはそれができない、やりたくないと判断したから京都議定書に参加しないことにしたのです。

アメリカの不参加によって、一時は55%以上という条件が達成できず、京都議定書は存続が危ぶまれていました。それが2004年になって大国のロシアが参加することによって、ようやく2005年になって議定書は発効したのです。実にCOP3から7年以上も経ってからの発効でした。

→では各国はどの程度まで温室効果ガスを減らせているのでしょうか?