建売住宅の注意点とは？
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| すでに完成している建売住宅は構造等が見えないだけに、慎重なチェックが必要 |
大手メーカーの注文住宅より1,000～1,500万円低い価格の裏には、建売業者の徹底したローコスト主義があり、見かけはよくても性能や強度が伴っていなかったり、建設現場の無理が犠牲になっていることもないとは限りません。
また、土地を効率よく小分けして、20～30坪の狭小敷地にギリギリに建てられた住宅や、１階部分をほとんどビルトインガレージにしている建売住宅に関しては、耐震性や景観の面で業者の良識や社会性が問われているのも事実です。
「予算は問わず、工期の間も待つ用意があるので品質の高い一戸建てに住みたい」という人には、ハウスメーカーや中堅工務店の納得のいく注文住宅をオススメしますが、「立地もいいところに建っていて外観デザインも気に行っているので、建売住宅も気になる……」という人には、以下の点をポイントにその建売住宅と販売・施工会社をチェックしてみてはいかがでしょう。
「その建売住宅は大丈夫？」見極めのチェックポイント
では、「その建売住宅が大丈夫かどうか」を見極めるための、誰にでもできる簡単なチェックポイントをご紹介しましょう。■物件もしくは会社が、一定以上の性能を保証する住宅性能保証制度や完成保証制度に登録しているか。
（住宅性能保証制度登録証などのコピーを見せてもらいましょう）
■現行の品確法（2000年に施行された品質確保促進に関する法律）では、10年の瑕疵（かし/構造等に関する重大な欠陥のこと）保証制度が義務付けられています。つまり、10年以内に重大な瑕疵があった場合には住宅業者は無料で直さなければいけないことが義務付けられています。
したがって「この物件の瑕疵保証は何年ですか？」と販売会社に質問してみるのも一つの方法です。（10年以上の保証期間があれば、会社が物件に対して自信をもっているという目安にもなります）
■過去に同じ販売・施工会社から買ったお客様と信頼関係が築けているかどうか。（知人・友人の話が聞ければベスト。もし聞けるようなら販売会社に過去の事例や顧客を紹介してもらいましょう）
■適切な損害賠償保険もしくはそれと同等の保険に加入しているかどうか。
■建設業法そのほかの関連法規、消費者契約法などの法令に関して、過去に行政処分を受けたり法令違反をしていないか。
（会社の住所がある自治体の役所に資料があります）
■そして最後のポイント。これは注文・建売住宅の双方に言えることですが、建て主と対応してくれるのは販売会社や営業マンです。施工するのは別の建築会社や下請け会社であることが多いのが通例です。したがって、その施工会社の情報についても公開してくれるかどうかが、住宅会社の誠意を見極めるポイントにもなります。
「注文住宅」「建売住宅」の垣根が低くなっているからこそ、価格や供給方式だけで比較するのでなく、住宅会社の姿勢を見極める選択眼がますます必要になっているといえるでしょう。
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