施工会社がマンションの品質を左右するワケ

良いマンションは良い建主、良い設計と良い施工があってこそ。施工会社がしっかりしていなければいいものはできない。

耐震偽装問題を受け、去る6月20日に改正建築基準法が施行されました。確認申請の段階でより細かい内容のチェックを受ける体制に変わり、消費者が少しでも安心してマンションを購入できるようになることは大変喜ばしいことです。

今回はこの件とはまた別に、建物の良し悪しの判断材料として「施工会社」に注目します。たとえ建築主や設計者が良いものをつくろうとしても、施工を担当する施工会社も優良なところでなければ良い建物は誕生しません。

良い建物とは、良い建主、良い設計と良い施工、この条件が重なって初めて世に送り出されるのです。最近話題になっている牛肉偽装問題でもそうですが、ものには適正価格というものがあり、安く済ませようとするとどこかにひずみが生じるものです。今回は、そのような悪条件はないものと仮定し、施工会社の力量によってどのようの品質に差がでてくるものかを見ていきたいと思います。

設計と施工の関係

マンションなどの建物を建てる時には、先ほども述べたように、建主、設計者、施工者という立場の違う三者が協力し合って造りあげていきます。設計者は専門家として建主の代理人として確認申請を行ったり、工事の監理を行います。



施工会社は良い建物を造るという使命があります。「設計・施工○○会社」と設計と施工を同じ会社が行う場合もありますが、設計者と施工者とは、工事監理を「する側」「される側」という関係にあるため、別々の会社が受け持つ方がチェック機能が効くと考えられます。反対に設計と施工が同じ会社だと、お互いの意思の疎通がしっかり行き届きやすいという利点がありますが、チェック機能は薄れてしまう恐れもあります。

こんな施工会社だと安心！

施工会社の使命は「設計者の意図を理解し、設計図の通りに施工すること」。それを第一ステップとすると、次に、施工会社としての経験をもとに、さらに良い提案ができるかどうかが求められます。

耐震偽装問題では、設計者が基準に満たない設計を行い、施工者はそれに気がつかず（または気がついても設計図の通りにつくればよいと）そのまま施工してしまったという姿が見られました。今求められることは二重、三重のチェック能力です。これからの施工会社には、そのような姿勢と能力が求められることになるでしょう。

それでは次のページで良い施工会社とはどんな会社か見てまいりましょう。