ある住宅検査協会によるとここ1～2年で監理業務の売上が会社の半分を占めるまでになったそうです。ちなみにその検査対象は大手住宅メーカーの施工現場が8～9割とのことです。
検査の結果、ミスが一番多いところは基礎部分だそうです。それは施工会社の現場監督は木工事のことは理解していても、意外にコンクリートについての知識がなかったり、また基礎工事は基礎屋さんに丸投げしてしまい基礎が出来た時に工事をみて「アレ？」とミスに気づいたりすることもあるのではないかと考えられます。
とにかく大手のハウスメーカー、中小工務店問わず建築は一人一人の職人さんに負うところがあります。工業化やシステム化によって部材の完成度はかなり高くなっていますが、最終的には職人の腕にかかっています。その職人さんの工程の流れ、そしてこころを引き出すことが現場管理者の重要な役割なのですが、この現場管理者が自社メーカーであると中立性が保たれなくなるわけです。そこで第三者による監理者をたてきちんとチェックし、質の高い長持ちする住宅を建てたいという人が徐々に増えているのです。
建売住宅で完成後に検査する簡易的なものは5～7万円位ですが、着工からきちんと監理をお願いするのであれば、現場に行く回数が約30回で120～150万円位を目安にするとよいでしょう。長持ちする住宅を建てるのであれば、これだけ支払っても十分価値はあると思います。なんといっても日本の住宅の平均寿命は26年ですから、これが10年伸びただけでもかなりの資産アップにつながります。
こういった第三者による監理がクローズアップされてきた背景には2000年に施行された住宅品質確保促進法によるところが多いと考えられます。
<関連サイト>
・住宅性能評価機関等連絡協議会
住宅の性能を評価及び住宅性能表示制度に基づいた性能評価書を発行する、全国の指定住宅性能評価機関などの情報が得られます。
