不動産売買の法律・制度/不動産売買の法制度

宅建試験に行って来た!2002(3ページ目)

10月20日に行なわれた平成14年度宅地建物取引主任者資格試験の裏側を、ガイドが「こっそり」レポート!

執筆者:平野 雅之


宅建あれこれデータ

私が担当したのとは別の教室に13歳の申込者が居たので試験前に話題になっていたのですが、結局は欠席してしまったようです。ちなみにこれまでの合格者最年少記録は14歳 (受験者の最年少は11歳) 、合格者最高齢記録は86歳だそうです。平成生まれの合格者はまだいません。

平成8年より受験資格制限が廃止され、年齢・性別・学歴などに関係なく誰でも受験できるようになっています。

昨年 (2001年) のデータ
 (不動産適正取引推進機構資料より)

 受験者数      165,104人
       男性  126,096人
       女性  39,008人

 合格者数      25,203人
       男性  18,515人
       女性   6,688人

 合格率        15.3%
       男性   14.7%
       女性   17.1%

 合格者平均年齢    33.3歳
       男性   33.9歳
       女性   31.7歳

 合格者職業 不動産業 23.1%
       金融関係  8.9%
       建設関係 15.2%
       学生   11.3%
       主婦    5.3%


試験実施機関

 財団法人不動産適正取引推進機構 (RETIO)
  (国土交通大臣指定試験機関・・各都道府県知事の委任)

 試験事務協力機関 (各都道府県ごとに1団体)
  東京都  財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター
  神奈川県 社団法人神奈川県土地建物保全協会
  埼玉県  社団法人埼玉県弘済会
  千葉県  財団法人千葉県まちづくり公社


宅地建物取引主任者数

 資格登録者数 695,583人 (平成13年度末現在)
 宅建業従事者 252,796人 (平成13年度末現在)


 〔この問題分かりますか? 〕
〔問24〕次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  1. 道路法によれば、道路に水管、下水道管、ガス管を設置し、継続して道路を使用する者は、原則として道路管理者の許可を受けなければならない。
  2. 宅地造成等規制法によれば、宅地造成工事規制区域内において、宅地以外の土地を宅地に転用する者は、宅地造成に関する工事を行わない場合でも、原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。
  3. 都市計画法によれば、都市計画事業の事業地内において、都市計画事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行う者は、原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。
  4. 河川法によれば、河川保全区域内において、土地の掘さく、盛土又は切土を行う者は、原則として河川管理者の許可を受けなければならない。
・・・(答え 2)



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