フラット35のような長期固定金利型の住宅ローンが必要とされる背景には、変動金利型の住宅ローンにおける金利上昇リスクがあります。変動金利型の場合には、いまの金利が低くても将来的にはどうなるか分からず、毎月の返済額が５年ごとにアップし続けるかもしれないのです。
しかし、相対的に物件価格が低い地方圏であれば、変動金利型住宅ローンでも金利上昇リスクへの対処はしやすいでしょう。あくまでも大都市部と比べた場合ですが・・・。また、地元の金融機関が取り扱う10年～20年程度の固定金利型住宅ローンでも十分な場合が多いものと考えられます。
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| 引き渡しまでがとても長い新築分譲マンションでは、安心して使える住宅ローンがない！？ |
また、大都市部では民間の金融機関がみずから貸し出す住宅ローンとの競合も多いもの。それぞれの金融機関による独自の長期固定金利型住宅ローン商品も増えつつあるなかで、フラット35が不利とはいえないまでも、フラット35の優位性は相対的に低下しているといえるでしょう。
一方、消費者から住宅ローンの相談を受けたり、勧めたりする立場の不動産業者などからみても、 「長期的に考えればたぶんフラット35が有利だろう」 とは思いつつ、引き渡しまでが長く適用金利がまったく分からないケースでは、自信をもってフラット35を勧めることはできない、というのが現状ではないでしょうか。
今年度の商品改善では見送られましたが、住宅金融支援機構のなかでは、申し込み時点での金利決定方式が検討されているようです。ところが、金利をロックする代わりに 「金利確定手数料」 を利用者が前払いすることを前提にしている様子。 「金利確定手数料」 の設定水準によっては、かえって顧客離れを引き起こすことも考えられますね。
金利の先高感が薄れている時期には優位性をアピールできず、先高感が強まればフラット35自体の不安感も増す・・・。いずれにせよ、フラット35がしっかりと定着するまで、まだしばらくは難しい局面が続きそうです。
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