働く人のセイフティネットとリタイアメントプラン(3ページ目)

 

仕事を続けるためのセイフティネット～育児休業の改正

今年１月の完全失業率は4.9％となり、昨年３月以来10ヵ月ぶりに４％に回復しました。また、３月に厚生労働省が発表した１月の有効求人倍率も0.46倍と４ヵ月ぶりに上昇し、統計上は雇用情勢の改善が現れたことを示しています。ただし、有効求人倍率は求人数（企業が求人している数）を求職者数（仕事を求める人の数）で割った数値なので、改善しても２人に１つの仕事が紹介されない状態にとどまっています。さらに、有効求人倍率を正社員のみの求人で計算した数値は0.29倍と非常に低い値となっています。１度仕事を辞めてしまうと、正社員としての再就職が難しいことが統計からも読み取ることができます。

その反面、仕事と家庭の両立が難しいと訴える女性も多く、働く女性の約７割が第１子を出産した後、離職するといわれています。こうした状況を受けて、今年６月に育児休業法が改正される予定（※）です。おもな改正内容は次の通りです。

※従業員100以下の企業では３年間の猶予期間があります。

１．子育期間中の働き方の見直し
子どもが３歳になるまで１日６時間の短時間勤務制度の導入、残業の免除が事業主の義務となります。また、子どもが小学校に入るまで年間５日の看護休暇が取得できますが、改正により子どもが２人以上いる場合は年間10日の看護休暇が取得できるようになります。

２．父親の子育て参加の実現
育児休業は原則子どもが１歳になるまでの期間ですが、共働き世帯で夫婦が育児休業を取得する場合は子どもが１歳２ヵ月になるまで取得できるようになります。 また、育児休業は連続して取得することが条件ですが、父親については妻の出産から８週間以内に育児休業を取得した後、もう１度取得できるようになります。 １．は子育期間中の短時間勤務や残業の免除を望む女性の声を反映した改正で、２．は共働き世帯の増加と育児休業の取得を望む男性の声を反映した改正とされています。

育児休業の歴史は意外に古く、1972年に「勤労福祉法」という法律の中で初めて誕生した制度です。その当時は女性のみが対象で、現在のような義務規定ではなく努力規定にとどまっていました。その後、1992年に施行された「育児休業等に関する法律」で男性にも対象が広がり、1999年に介護休業の制度も追加された「育児・休業法」が施行されました。その後も法改正が行われ、労働者のニーズや時代の変化に合わせて育児休業は仕事を続けるためのセイフティネットとしての機能を充実させています。

20～30代の若い世代にとってリタイアメントプランは遠い将来のものとして実感がないものかもしれませんが、現在の雇用情勢からみると「仕事を続ける」ことが、まずはポイントになるともいえるでしょう。雇用を守るセイフティネットを十分に利用して、働き続けることで、将来的には、充実したリタイアメントプランを目指しましょう。

※この記事は、掲載当初協賛を受けて制作したものです。

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