各党の「子育てマニフェスト」を確認！1

8月30日に行われる衆議院の総選挙まで、あと1か月。子育て世帯にとっては、各党の子育て政策が気になるところですよね。今回は、各党のマニフェストをじっくりチェックしてみました。さて、子育てに優しい政党はどこ？

マニフェストで「子育て世代」を奪い合い？

8月30日に行われる衆議院総選挙に向けて、各党が独自のマニフェストを展開中

7月30日の朝日新聞1面（東京本社発行）トップには、『自民・民主、子育て世代争奪戦』の文字が踊りました。各党とも、今回の選挙でかなり意識しているのは「子育て」。無党派層のいちばんコアな部分に当たる子育て世代の票をいかに集めるかどうかが、勝敗の決め手と考えているのでしょう。では、具体的なそのマニフェストの中身を見ていきましょう。

まずは、民主党から。YOMIURI ONLINEによれば、子育て関連のマニフェストは以下の通り。

■出産の経済的負担を軽減
出産時に55万円まで助成

■子ども手当を創設
・中学卒業までの子ども1人当たり年31万2000円（月額2万6000円）の子ども手当を創設（2010年度は半額）
・相対的に高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替え

■公立高校を実質無償化し、私立高校生の学費負担を軽減
・公立高校生のいる世帯に授業料相当額を助成
・私立高校生がいる世帯に対し、年額12万円（低所得世帯は24万円）を助成
・大学などの学生に希望者全員が受けられる奨学金制度を創設

■生活保護の母子加算を復活し、父子家庭にも児童扶養手当を支給
児童扶養手当の減額制度を廃止

■保育所の待機児童を解消
「子ども家庭省」（仮称）の設置を検討

■すべての人に質の高い教育を提供
・教員の養成課程は6年制（修士）とする
・教員を増員
・スクールカウンセラーを全小中学校に配置

子ども手当ての拡充は、わが家のように子だくさん（4人）な家庭にとっては、とっても魅力的。幼児期だけでなく、本格的にお金のかかる、高校以降の教育にも国からお金を出してもらえるのはありがたいことです。これだけ全部実現してもらえたら、子育て世代にとっては本当に嬉しいですが、財源は大丈夫？というのがちょっと心配かもしれません。