転職・独立・結婚退職と年金の関係
一つの働き方をずっと続けた場合には、前ページの年金の考え方をベースにすればいいと思います。しかし、必ずしも同じ会社で勤め続けるとは限らないのが、今の時代です。ライフスタイルと年金の関係を以下のポイントで見てみたいと思います。●転職や独立や再就職
転職や独立、再就職については年金にあまり影響しない場合と影響する場合があります。
まず、会社員から会社員、あるいは会社員と公務員間での転職については厚生年金か共済年金の適用が続くことになりますので、年金額として考えれば大きく減ることはありません。国の年金制度については加入履歴が通算されているからです。
年金額に影響をすると考えられるのは自営業者から会社員になった場合と、会社員が独立して自営業者になった場合です。前者の場合は国民年金のみの加入に厚生年金が加わりますので、年金額が増えることになります。逆に後者の場合は厚生年金の加入がなくなりますので、将来の年金額は下がり、自分で備えることを意識しなければなりません。
●結婚退職
会社員であったが、結婚を機に退職をするということはあります。この場合、会社員であった期間は厚生年金と国民年金に加入しており、その後は国民年金にのみ加入していたということになります。厚生年金がもらえることになりますが、若い頃の厚生年金加入期間についてはあまり将来の年金額に加算されません（給与が低いと保険料も少なく、年金額に大きく反映されないため）。
例えば20歳から30歳まで勤めていたから、全ページの厚生年金額（年間約200万円）の４分の１（60歳まで加入すると仮定した場合の４分の１が10年に相当）とはいかないのです。老後資金準備については夫婦の合計額などを考えて計画を立てる必要があります。年金定期便などで見込額については確認してみてください。
●海外での居住
また、海外で生活する期間があった場合、日本国内の年金制度の適用がなく、受けられる年金額が下がることがあります。
この場合、海外で暮らしていた期間に海外で納付していた保険料が将来の年金となる場合があります。条件は各国の制度により異なります（主要国については、海外での年金受給権を国内に通算することができる場合もある）。
また、海外赴任をしていた場合、会社が国内で保険料を納め続けてくれることもあります。これも状況によりますので、会社に確認をしてみるといいでしょう。
不明の場合は、年金定期便が送られてきたら、加入履歴をチェックするといいでしょう。
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加入する年金制度については「職業（働き方」や「ライフスタイル」によって大きく異なってきます。それは老後に受けられる年金額にも影響を及ぼし、その分老後資金準備についても影響してくるわけです。
「自分のケース」についてしっかり確認をしておきましょう。
