働きやすい職場を・職場環境を
妊娠・出産を理由としての解雇は不当ですが、水面下ではまだまだ「辞めざるを得ない」という状況に追い込まれている母親も少なくないようです。●８歳の娘を育ててきましたが、実際に社会に復帰する際に保育園に預けて必死で働こうと思っても幾度となく休まなければならなくて、会社にも迷惑をかけるし、立場も厳しくなる一方でした。１０ヶ月になる息子を出産したので、また退職し、子どもが２才～３才になるのを待って、また仕事を探すつもりです。年齢も高くなってきているので、就職が厳しいものになってきています。主人の給料だけでは厳しいので仕事は絶対にしなければなりませんがなかなか現実問題厳しいです。
●25歳で長男を出産、そして昨年39歳で長女を出産しました。長男は来年高校生になり学費もかかってくるので育児休暇をとり仕事を続けたかったのですが就業規則には産休・育休も取得できる旨記載されているにも関わらず辞めさせられました。育休制度が確立されたとは言えまだまだ私のような泣き寝入りの方も沢山いるのが現状だと思います。子どもを生んで育てる事の出来る環境がもっと改善されれば良いなと思っています。
不妊治療への援助・理解を
不妊治療に関しては、行政の手がほとんど届いていない感じがします。●私は結婚してから、なかなか子どもに恵まれず、ずっと不妊治療をしてきました。不妊治療は保険がきかないので、家計に多大なしわ寄せが来ました。こんなに出生率が低くて問題になっているのに、どうして不妊治療に対しての助成がほとんどされていないのかとても不思議です。お金がなくても子どもがほしい、本当に子供を授かりたいと思っている人たちにこそ国は費用を当てて、手を差し伸べてほしいと思います。
●出生率ばかり目が行きますが不妊で苦しんでいる人もいます。私も二人目不妊でなかなか妊娠に至りません。生んでからもモチロン大事ですが不妊のことももっと問題になってもいいのでは？
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アンケートによると「なぜ、もっと産めないのか？」の理由の１位は「家計」でしたが、そのほかにもさまざまな理由があります。国としても、少しずつ方策を実行しているようですが、まだまだかゆいところに手が届いていないというのが現状でしょう。
景気の回復ももちろん重要ですが、医療費や、社会的な保障など、さまざまな制度や工夫によって、子育てしやすい社会にしていくことが大切だと思います。
このような声を、国政に携わる方に是非読んでいただいて、参考にしていただければと思います。
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