PSE法で中古ゲーム機が消える!?

2001年施行の「PSE法」、どこまで知ってる？

古いゲーム機を買うことは勿論、売ることも出来なくなる？

PSE法という法律をご存知でしょうか。PSE法というのはマスコミが使って一般的に広がった通称で「電気用品安全法」というのが正しい名称になりますが、この法律、その名の通り電気用品の安全を守るための法律ということなのです。……が、実は今非常にややこしいことになっています。一時は中古ゲーム機が市場から一切消えてしまうことすら懸念された程です。このPSE法がどういう風に施行され、何が問題で、今どうなっているのか、解説していきたいと思います。

この法律は、国内で販売される電化製品に対して、法令で安全性に対する基準を作るものです。基準に達しているものにはPSEマークがつけられ、逆に基準に達していない電化製品は製造、販売、輸入が禁止されます。

2001年4月1日から施行され、実施まで5年間～10年間の猶予を設けて、この期間内に対応しなさいということになりました。ほとんどのメーカーは対応したので、それについては問題ありません。実際あなたが持っているゲーム機も2001年4月以降に買ったものであれば、PSEマークがついているはずです。

経済産業省の急な告知に混乱

2001年4月から5年の猶予期間というと、ちょうど今年の4月から実施されたということになるわけですが、その直前に大変なことが起こりました。2006年2月、経産省が突然この法律の解釈として、「中古の電化製品も規制の対象に含まれる」ということをリサイクル業者などに告知したのです。

中古の電化製品が規制の対象に含まれるということになるとこれは当然消費者も、中古市場で商売をしている業者さん達にも大問題ということになります。何しろ2001年4月以前に発売された製品にPSEマークが付いているわけがありません。このままでは4月を境に中古業者の在庫はゴミの山になってしまします。

勿論これはゲームユーザーにとっても問題です。例えば初期型のPS2を持っている人が、新型が出たからといって自分の持っているPS2をゲームショップに売る、ということは出来なくなります。それどころか、ドリームキャストや初代PS、スーパーファミコンやファミコンなどの2001年以前に発売されたハードはお店から手に入れることが一切出来なくなってしまうわけです。

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これほどの大問題が、何故か施行された2001年4月から、ほとんど告知らしい告知も行われていません。それどころか、電話で経産省に確認した業者が、中古品は対象に入らないという回答をもらっているケースすら確認されています。これは大変なことです。

当然、大反対、猛抗議が起こりました。