利子にかかる税金は、一律20%と復興特別所得税

預金の利息の税金

預金の利子からは税金が引かれる

銀行にお金を預けると利子がつきます。利子は収入(=所得)とみなされて、課税の対象にります。

預金にはいくつかの種類がありますが、普通預金、定期預金、貯蓄預金、変動金利定期預金など、いずれも税率は一律20%(国税15%+地方税5%)。例えば、1000円の利子がついたら、1000円×20%=200円で、1000円のうち200円を税金として納めなければなりません。

2037年までは復興特別所得税が上乗せされて20.315%に

さらに、2013年1月から2037年12月末までの25年間は、東日本大震災からの復興のために、復興特別所得税が上乗せされます。税率は、所得税率×2.1%。預金利子の所得税率は15%ですから、15%×2.1%=0.315%。つまり、20.315%が税金として引かれることになります。

自分で納める必要がない源泉分離課税 

いちいち預金者が自分で納めなくでも、利子を払う銀行が、税金の分を差し引いて代わりに納めてくれる「源泉分離課税」という仕組みです。つまり、1000円の利子がついたら、20.315%の税金が自動的に差し引かれ、残りの797円が手取りの利子。手取りの利子を受け取った時点で納税は完了します。

税金を払わなくてもいい人がいる

ただし、次のような立場の人は、税金を払わなくてもいいことになっています。
  • 身体障害者手帳の交付を受けている人
  • 障害年金(基礎・厚生・共済)をもらっている人
  • 遺族年金(基礎・厚生・共済)、寡婦年金をもらっている妻 など
元本の合計350万円までの利子が対象で、これを「障害者等のマル優(非課税貯蓄)」といいます。複数の銀行に口座を持つ場合は、合計して1人当たり350万円までです。

この制度を利用するには、銀行に身体障害者手帳や年金証書などの確認書類を提示して「非課税貯蓄申告書」を提出します。その上で、預金をするたびに「非課税貯蓄申込書」を出す必要があります。ちょっと面倒ですが、該当する人は、せっかくの制度ですから利用したいものです。

なお、銀行の窓口ではなく、インターネットを利用して預ける定期預金(ネット定期)では、マル優が適用されない銀行もあります。

また、障害者や、夫を亡くした妻でなくても、税金を払わなくてすむ預金があります。勤労者が財産を形成するための「財形貯蓄制度」を利用した場合です。次ページで、その財形貯蓄制度について説明します。