会社はどこまで支援してくれる？
会社員・公務員などの働く女性が、妊娠・出産の際に確認しておきたい制度はこちら（産後気持ちよく働くための5か条）から。⇒All About［女性のキャリア］結婚・出産とキャリア
 |
| 子育て支援は経営にプラスという認識が広まっている |
次世代育成支援対策推進法、全面施行へ
ところが、この4月から全面施行された次世代育成支援対策推進法（以下、次世代法）に対する動きは鈍い。次世代法とは、仕事と子育ての両立が図りやすい雇用環境の整備等を図るため、企業において行動計画を策定・実施することを求めるもの。こうした企業による次世代育成支援に向けた取り組みを促進し、目標達成企業に認定を与え、当該商品や広告に認定マークの表示を許可する法律である。しかし、次世代法普及状況の調査では、育児休暇制度の延長や時短制度の推進、家族手当などの各種手当ての利用を促進するなどと、既存制度での運用を始めたと回答している企業がほとんど。新規に保育施設を開設したり、新制度を導入したりする企業はまだ少数派のようである。
子ども1人生まれたら１００万円支給！
そんな中で、大和ハウス工業は大胆な新制度を打ち出した。子どもが生まれた社員に対し、子ども１人につき１００万円を支給する「次世代育成一時金制度」を導入したのである。対象となる０５年４月以降に子どもが生まれた社員の中には、３つ子が生まれて３００万円を受け取った人もいる。大和ハウスは、子供が多いほど住宅市場が拡大することもあり、子育て支援に力を入れていることを社内外にアピールする狙いがあるようだ。従来は、総支給額で１０８万円（１８年間）となる家族手当を支給していたが、子どもが社員の扶養家族である必要があり、共働きの女性社員には適用されなかった。新制度では子どもが扶養家族である必要はなく、共働きの女性社員の子育て支援に直結するメリットがあるという。企業が子育て支援に力を入れ始める中でも、これほど高額の制度は他に類を見ない。三洋電機は、扶養家族となる子どもを持つ社員に５０万円（第１子）～９０万円（第３子）の出産祝い金などを支給する。また、日産自動車は神奈川県厚木市の日産テクニカルセンター内に、０歳児から預かる従業員用の託児所を開設した。
そして、セントラル硝子は女性社員への育児支援制度を拡充する。来年４月から３歳未満の子どもを養育する場合に、子どもがゼロ歳から２歳までの３年間、一人当たり年間３０万円を支給するほか、出産・育児を理由に退職した社員（退職時に登録が必要、退職後３年以内の復帰が条件）を再雇用する。
