持家、戸建ての地震保険の特徴は?

持家、戸建ての地震保険の特徴は?

首都圏や都心部などでは購入金額などの関係や駅への利便性もあってマンションの人気が高いようです。それでも条件が折り合うなら戸建てというケースもあるでしょう。マンション・戸建てを問わず購入・建築したら加入するのが火災保険です。

さらに悩ましいのが地震保険の付帯をどうするかというところだと思います。地震保険の加入率や付帯率は毎年上昇していますが、マンションと戸建てそれぞれ異なる事情がります。

持家の戸建て住宅の場合にスポットを当てながら地震保険について考えてみましょう。

地震保険の保険料

地震保険の加入を考える際に最も頭が痛いのが保険料負担だと思います。マンションと違い戸建ての場合は建物の構造もさまざまです。コンクリート造や鉄骨造、木造などがあるわけですが、地震保険料は物件の所在地と構造で決まります。

地震保険料の構造区分は、非木造と木造(つまり木造かそうでないか)の2区分しかありません。非木造に該当する場合はまだしも木造で料率区分の高い地域となると地震保険料の負担も馬鹿になりません。

住宅を購入・建築するときに地震保険料や火災保険料のことを気にしている人はほとんどいないでしょうし、売却しない限り構造や所在地を変更できるわけでもありません。木造の場合料率区分が高いということは認識しておきましょう。

地震保険と物件の用途

火災保険は物件の用途(例えば住宅とか店舗)によって付けるべき火災保険が変わってきます。地震保険の場合でも生活の用に供する住宅部分のある物件でなければ地震保険は加入することができません。

専用の店舗に地震保険が付帯できないだけであって、住宅を併設している店舗併用住宅の場合は地震保険の加入が可能です。

マンションでも事務所や店舗兼住宅として利用することはあるでしょうが、いわゆる飲食店や小売店などのお客が来店するお店となると戸建ての物件の比率が高いと思います。

地震保険への加入は個々の判断であることはいうまでもありません。しかし住まいと自営業などのお店が仮に一つになっている場合、地震で被災したときに住まいを失うと同時に仕事も完全に止まってしまいます。

業種によるところはありますが、パソコンと携帯、机一つでも仕事ができる業種であればともかくそうでない場合はこうした点も考慮しておきたいところです。

戸建て・持家の地震保険を考える際の特徴

マンションと違い戸建ての場合、決定的に有利なことがあります。それは被災後の再築や再購入などについての意思決定が自分(家族)でできるということです。マンションの場合、建て替えたいと思っても自分一人の意思ではすることができません。

また地震保険関係の記事では常々お伝えしていることですが、住宅ローンの残債が多い場合はこの辺りのことをよく考えてみてください。不況の続く現在、先ず値段ありきになるのは仕方がないと思います。

分かっているけどそこまで負担できないから、被災しないことを祈るというのも日々の生活が不安です。地震で被災するかどうか、また被災したならどのタイミングなのかは選ぶことはできませんが、こうしたリスク管理を通じて家計の見直しやキャリアアップをして報酬を増やす方法も考えてみましょう。

損害保険ガイドから今日のポイント

戸建て(持家)の地震保険の加入でも、居住形態や用途によっても大きく変わる。自身の環境と状況を見極めて検討しましょう。
※記事内容は執筆時点のものです。最新の内容をご確認ください。