制度がなければ直談判して作る
怒ったり諦めたりするより、制度を変える前向きな動きを |
男女雇用機会均等法が発令して20年目、まだまだ働く女性の権利が働く母の権利とイコールでないのは当たり前なんです。制度がないと怒ったり、諦めたりするだけはこれから先も変わっていきません。そもそも、「最短時間で最大効果」という仕事の論理と「予測不可能」な家族生活の論理は違うのですから、個々の職場で働く人間としての権利が侵害されていないかを、よく見つめてみてください。
働き方、ワークライフバランスということが議論されている昨今です。その渦中にいる子育て世代は、淡々と、各自の持ち場で制度改革を行う時期なのです。それがフィードバックされることで、制度・政策として徐々に整ってくるのです。子育てしやすくて働きやすいといわれているフランスもオランダも、制度が調ってきたのは最近のことです。今の子育て世代が「みんなが作り手だ」という意識を持って、がんばっていきましょう!
「二人目が欲しい」かどうかは夫のサポート次第
本当は二人目が欲しいのに、育児費用やしんどさといった負担感がそれを妨げているというケース。まず費用のことですが、当然1人増えればそれ相当の出費はあるにせよ、2倍・3倍となることはありません。平成17年版 国民生活白書「子育て世代の意識と生活」にも「二人目・三人目の子どもにかける費用は逓減」という調査が出ています。そして、育児のしんどさという負担感ですが、これはずばり夫のサポートが大きく影響しています。厚生労働省の資料、平成13年版「働く女性の実」には、「夫が子育てを行うことは、妻の育児不安や子育て負担感に良い影響を与える」とありますし、シカゴ大学山口一男教授の論文にも「夫がサポートに入ることが、第二子出産動機に」つながると発表されています。もし、「妻が二人目に積極的でない」と感じる方がいらっしゃったら、母親が感じている子育ての負担感を思いやってみて、積極的にサポートできるうよう方向転換してみてください。「子どもはかわいいよね~。もう1人欲しいね!」と素直に話し合える夫婦だったら、協力体制はひとまず良好だと考えていいのではないでしょうか。