幼稚園時代にかかる年間学費はどれくらいでしょう。文部科学省が2019年12月に発表した『平成30年度子供の学習費調査』に基づき、見てみましょう。
   

公立幼稚園の学習費総額

まずは公立幼稚園でかかる学習費(年額)です。その合計と内訳は次のとおりで、私立幼稚園に比べ安くて済みます。

年額 22万3647円↓

•うち教育費 12万738円↑
•うち給食費 1万9014円↓
•うち幼稚園外活動費 8万3895円↓
(文部科学省「平成30年度子供の学習費調査」より)
*前回調査より高くなったものに↑、下がったものに↓、変わらないものに→を付けています(以下同)

前回調査と比べ、年額は1万円ほど安くなっています。給食費と幼稚園外活動費が下がりました。

学年別推移で見ると下のようになります。

•3歳 18万8342円↓
•4歳 21万7121円↑
•5歳 24万3625円↓

習い事などが増えるため、5歳のときが最も高くなっています。前回調査と比べると、3歳児と5歳児で下がっています。

 

公立幼稚園の学習費の内訳(年額)

次に、公立幼稚園でかかる教育費と幼稚園外の活動費の内訳について見てみましょう。いずれも年額です。

•幼稚園代 6万6206円↑
•修学旅行・遠足・見学費 2492円↑
•学校納付金等 1万2711円↓
•図書・学用品・実習材料費等 8573円↓
•教科外活動費 460円↓
•通学関係費 2万689円↓
•その他 9607円↓

多少の増減はありましたが、前回調査と比べ、大きな数字の変化はありませんでした。

 

公立幼稚園の園外活動費の内訳(年額)

公立幼稚園の幼稚園外活動費の内訳は次のとおりです。

•家庭内学習費 1万1340円↓
•家庭教師費等 3036円↑
•学習塾費 7788円↑
•その他  400円↓
•体験・地域活動 1601円↓
•芸術文化活動 1万4735円↓
•スポレク活動 2万5849円↓
•教養・その他 1万9146円↓

多少の増減はありましたが、前回調査と比べ、大きな数字の変化はありませんでした。

 

私立幼稚園の学習費総額

私立幼稚園でかかる年平均学習費の合計と内訳は次のとおりです。公立幼稚園に比べ2倍超かかります。平成30年度(2018年度)の調査で、当時も私立幼稚園に通う場合は、自治体によって助成制度があり負担が軽減されていましたが、調査では聞いていないため数字には現れていません。

年額 48万2392円↓

•うち教育費 33万1378円↑
•うち給食費 3万880円↑
•うち幼稚園外活動費 16万5658円↑
(文部科学省「平成30年度子供の学習費調査」より)

前回調査と比べ、年額で3万5000円ほど減っています。2014年度以降、2人目の兄弟姉妹は半額、3人目は無料になった影響もあったのではと推察します。

学年別推移で見ると下のようになります。

•3歳 55万1652円↑
•4歳 49万1275円↑
•5歳 54万1850円↑

前回調査と比べ、3歳児、4歳児、5歳児ともに上昇しました。学年では、3歳児の時期が高くなっています。実は前回までは5歳児が最も多かったのですが、入学金がかかることと、習い事なども早期化しているためではないかと思います。

 

私立幼稚園の学習費の内訳(年額)

幼稚園教育費と幼稚園外活動費の内訳についても見てみましょう。私立幼稚園の教育費の内訳は次のとおりです。

•幼稚園代 21万1076円↓
•修学旅行・遠足・見学費 3494円↓
•学校納付金等 5万4755円↑
•図書・学用品・実習材料費等 1万2441円↑
•教科外活動費 2541円↑
•通学関係費 3万6499円↑
•その他 1万572円↑

前回調査と比べ、学校納付金等が1万円程度アップしていますが、他は微増です。

 

私立幼稚園の園外活動費の内訳(年額)

私立幼稚園の幼稚園外活動費の内訳は次のとおりです。公立幼稚園同様、学習塾や習い事、スポーツ等にお金を使う様子が読み取れます。

•家庭内学習費 1万4761円↑
•家庭教師費等 5091円↑
•学習塾費 2万7401円↑
•その他 976円↑
•体験・地域活動 4901円↑
•芸術文化活動 2万8514円↑
•スポレク活動 4万9120円↑
•教養・その他 3万4894円↑

前回調査と比べると、学習塾費が1万8000円と大きく増えています。教養・その他も6000円程度のアップでした。早期教育にお金を使う傾向が強くなってきたといえそうです。
 

ガイド豊田のつぶやき

2019年10月より、消費税の増税分を財源として、幼児教育・保育の無償化(軽減)がスタートしました。幼稚園は月額上限2万5700円です。期間は、満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間です。
今回の調査は2018年が対象のため、無償化の効果を調査で確認できるのは次回以降ですが、教育費負担が軽減されるのはよいことですね。これまで、子育て家計の「最初の山場」とされていた幼稚園(保育園)の時期をスムーズに乗り切れるようになっていることを祈ります。


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