2番目の適用ポイントは以下のとおりです。
・ 災害、盗難、横領に基づいた損失
とあるので、上記の例でいえば遺失に基づくものは控除の対象となりません。
電車のなかにカバンごと置き忘れてしまったというような場合ですね。
今回は盗難をクローズアップしましたが、災害に焦点をあてると
・ 台風で家が浸水した
とか
・ 地震で家が半壊した
という場合もこの制度の対象になります。
結構、きちんと理解していると「使える」制度といえます。
「確定申告も終わってしまい、なんでいまごろ？」という声も聞こえてきそうです。
給与所得者についての還付請求権は5年あり、医療費控除や住宅ローン控除などと同様にさかのぼって請求することが可能です。
「もしかして？」と思った人、ちょっと研究してみてはいかがですか。
※記事内容は執筆時点のものです。最新の内容をご確認ください。
本記事の内容は一般的な情報提供を目的としており、特定の金融商品や投資行動を推奨するものではありません。
投資や資産運用に関する最終的なご判断はご自身の責任において行ってください。
掲載情報の正確性・完全性については十分に配慮しておりますが、その内容を保証するものではなく、これに基づく損失・損害などについて当社は一切の責任負いません。
最新の情報や詳細については、必ず各金融機関やサービス提供者の公式情報をご確認ください。
