世の中不景気だ、不景気だとたいへんな状況ですね。われわれの業界もご多分に漏れずクライアントの入れ替わりが激しくなっております。
クライアントの社長さまにはよく申し上げるのですが、まさに「弱肉強食、現状維持は後退しているのと同じ」です。

首都圏のデータでも黒字法人はわずか3割、対して7割は赤字法人です。
こんななか、税務調査、秋の陣が本番となっています。
「うちなんか儲かってないのに、どこ持っていくのだろう」そうボヤく中小企業経営者も多いですね。そんな、赤字法人の税務調査ってどんなところを注意すればいいのでしょう。

今回はその対応方法の基礎の基礎を教えておきます。

結論を先にいうと、正社員・パートアルバイトを問わず従業員を雇ったその日には扶養控除等(異動)申告書を書いてもらおうということになります。

扶養控除等(異動)申告書とは通常であれば年末調整の時に配布される緑の文字で印字された用紙のことです。申告書とありますが、税務署に提出する書類ではなく、税務調査があったときに閲覧できる状態であればかまわないというのが現場での取り扱いです。

アルバイトの経験者でも年末までに在職していれば、記入を求められることもあるので「あ~あ、アレ、ワケわかんないけど住所と名前と生年月日を記入するヤツ。テキトーに認め押して提出したような気がする」という人も多いのではと思います。

では、この扶養控除等(異動)申告書で具体的に税務署職員は何に着目しているのでしょうか。
ひとつひとつ見ていきましょう。