郵政民営化すると税収が下がるのか?

9月11日の選挙投票日を控え、各党党首によるマスメディアを利用した論戦が激しくなってきました。

郵政マネーは年の税収の8倍強、国家予算の4倍弱であり、郵便貯金の残高は東京三菱、みずほ、UFJ、三井住友などの4大メガバンクに比肩するし、簡易保険の総資産が日本生命、第一生命、明治安田生命、住友生命の総資産に匹敵するというデータを見ると、「果たして一法案なのか」という思いは現在でもあります。

最近の与野党の討論のなかで、野党側の主張に「郵政公社を維持するのには税金は1円も使われてません」といった主張や「民営化してもし赤字になったら法人の税収だってあがらないじゃないか」といったことがあるのですが、「郵政民営化すると税収は増えるの?減るの?」という論点についてひとつの視点を提示しておきたいと思います。

単体で考えるな


会社が大きくなればなるほど、ひとつの業種にとらわれることなくいろいろな事業を手がけてますよね。私の住んでいる私鉄の沿線にも先日タワー型のマンションの入居が開始されたのですが、私鉄の経営者であれば、「沿線に人気がでてほしい。人口が集まるような魅力的な街づくりを提供していきたい」と考えるのは自然なことです。
そのために関連会社において住宅開発やショッピング施設、レジャー施設などの充実を図ります。
要はひとつの大きな会社にいろいろな会社がぶらさがっていて、そのなかのひとつでも効率性の悪い会社があったり、存在意義を問われるような会社が
あれば、本体の会社にも悪影響となります。

郵政の問題もこれに似たようなところがあり、「単体で考えてはいけない」ということがあるのではないでしょうか。

郵政マネーには莫大な資金が流入していることは上記のとおりなのですが、莫大な資金が流入されているということはその運用先もあるということなのです。
その運用先の一部が国債の発行や特殊法人の資金源になっています。