賛成？反対？ふるさと納税 1(2ページ目)

「ふるさと納税」のターゲットは地方税

あなたにとっての「ふるさと」とは

このような中、地方税の一部（現在では1割程度）は、その人の「ふるさと」へ納税できるように選択性とすべきという意見が「ふるさと納税」の趣旨といえます。

どうする？どうなる？「ふるさと」の定義

もちろん、この「ふるさと納税」の法案が国会で議論されているわけではありません。
というのもまず、仕組みとして運営する以上「ふるさと」の定義づけをしなくてはならないからです。
「個人が小中学等の義務教育期間を過ごしたところを、ふるさととすべきだ」という意見が出れば、「帰国子女はどうする？」とか「親の転勤が多かった場合はどうする？」とかいう意見もあります。
いっそのこと「各自のまったくの選択性にすべきだ」という意見もあるのです。

「ふるさと納税」が実現した場合の行政手続きは？

現在の所得税の確定申告手続きにも影響が出てくることは必至です。
現行の仕組みでは所得税の確定申告書が提出された場合に、所轄の税務署から納税者の住所地の市区町村へ送られることになっています。
（確定申告書に1月1日の住所地を記入する欄があるのは、そのような理由があるのです）

こちらのほうも「個人の確定申告書欄に記載欄を設ければ済むのではないか」という意見がでれば、「そもそも、確定申告書の提出の義務のないサラリーマンはどうすればいいのか」という疑問が出てきたりします。

仕組みとしてはおもしろいとしながらも、いざ実現となるとさまざまな障壁が立ちはだかっているのが現在の「ふるさと納税」です。

なお、タイトルにあるようにこの「ふるさと納税」制度に賛成する人もいれば、反対する人がいるのも事実です。
反対する人の論拠のいくつかを次回は紹介していきます。

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