株式投資の確定申告ケーススタディ編

複数の証券口座を持ち確定申告が必要なケーススタディ

株の確定申告を覚えれば有利

どのような方が株式投資をしている場合でも確定申告すればよいのかは前回の株式投資をしている方の確定申告をご参照ください。そこでは株式売買をしている方の中でどのような方が確定申告が必要なのかを明確にしました。

今回は、実際確定申告が必要な場合の必要な手続きについてケーススタディを用いて触れさせていただきます。

まず、ネット上で簡単に申告書が作成できます。国税庁ホームページの「平成18年分　所得税の確定申告書作成コーナー」を利用した確定申告の手続きについて詳しくご説明します。

数字や生年月日、住所などの必要事項を入力するだけで簡単に申告書が作成でき、印刷すれば、そのまま税務署に提出できるので、とても便利です。
提出する書類および準備する書類

申告書	確定申告書B（第一表・第二表）	分離課税用の申告書（第三表）
明細書・内訳書	株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書
添付書類	年間取引報告書（特定口座の開設をしている人に証券会社から郵送されます）	源泉徴収票(サラリーマンの場合)

中でも特定口座をお持ちの方は年間取引報告書が、一般口座の方は損益通算（2006年1月1日から2006年12月31日までの売却した株）を事前に行っておくと記入がスムーズに出来ます。それぞれの記入注意事項は下記を参考にしてください。

添付書類～年間取引報告書

特定口座を証券会社で開設している方は、源泉徴収のあるなしにかかわらず、特定口座を開設している証券会社ごとに1年間の取引を記載した「特定口座年間取引報告書」が郵送されてきます。この「特定口座年間取引報告書」を添付して提出することとなります。「特定口座年間取引報告書」には、収入金額や取得費と譲渡に要した費用の額等が記載されています。

明細書・内訳書～株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書

株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書をこちらから印刷し、取引報告書などを基にして上場株式等の売買収益を記入します。

株式の確定申告をする場合、色々なケースがあると思いますが、今回は一番多いケースで応用も利く複数の証券口座をお持ちでそれらを合算して税金を払う場合に必要な手続きを説明しようと思います。
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