後期高齢者支援金、国民健康保険への影響は？(2ページ目)

加入者全員で負担する

後期高齢者医療制度の影響は、健康保険組合や公務員共済等の被用者保険だけでなく、国民健康保険にも及びます。平成20年から、国民健康保険税（料）の計算に「後期高齢者支援金分」が加わり次のようになりました。

• 40歳未満の人　　　　　　 ： 医療給付費分＋後期高齢者支援金分
• 40歳以上65歳未満の人 ： 医療給付費分＋後期高齢者支援金分＋介護保険納付金分
• 65歳以上75歳未満の人 ： 医療給付費分＋後期高齢者支援金分　（介護保険納付金分は年金より別途天引き）

では、後期高齢者支援金分を名古屋市を例（名古屋市役所のホームページに掲載されているモデルのひとつ）に計算してみましょう。

【条件】夫婦と子ども1人、前年度の住民税額：世帯主100,000円、配偶者50,000円、子ども0円（非課税）

•  均等割額　：　10,926円×3人＝32,778円
•  所得割額　：　（100,000円＋50,000円）×0.33＝49,500円
•  後期高齢者支援金分合計　：　32,778円＋49,500円＝82,278円

均等割額の計算には、世帯加入者人数を使います。従って、収入のない子どもも高齢者医療支援金を拠出することになり、子育て世帯に重い負担がのしかかります。ちなみに、この世帯は別途「医療給付費分306,033円＋介護保険料」を負担します。

 年間最高限度額がアップ

後期高齢者支援金分は、毎年少しずつ引き上げられています。千葉市では、計算式を変更した年度の次の年度は年間最高限度額を引き上げる、という具合です。
このように、後期高齢者医療に対する（国民）健康保険被保険者の負担はジリジリと重くなっています。後期高齢者は今後も増加し続けますので、「高齢者は弱者」＝「現役世代がカバーする」という図式から脱却しなければ、企業や現役世代は社会保険料の負担に疲弊してしまいます。

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