年金制度は子育て女性に優しい!?

出産は年金制度に貢献している

日本の年金制度は、現役世代の保険料を今の年金受給者の財源とする「賦課方式」を事実上採用しているのは皆さんもよくご存知だと思います。

この賦課方式は、現役世代と年金受給者の人数のバランスが保てなければ制度の維持が難しくなります。今の日本の少子高齢社会は、まさにバランスを大きく崩している状況であり、このことが年金不安の元凶ともいえるでしょう。

ですから、国はこの賦課方式を採用し続けるかぎり、出生率が下がり続ける今の状況を何とか打開しなければなりません。そういう意味で、子供を生み・育てる人々を支援する制度が必要となります。

育児休業中の保険料が免除に

昔ほどではないにしても、働く女性にとって出産は、これからの職業生活を続けるかどうかの大きな分岐点となっていることは事実でしょう。出産を機に会社を退職する女性も少なくありません。逆に仕事を続けるために子供をあきらめるというケースもあり、どちらの場合も年金制度を維持する上ではマイナスと言えるでしょう。

国として「働き続けること」と「子供を生み育てること」の両立を支援することは年金制度の維持のためにはどうしても必要なことで、そのためにさまざまな支援制度を用意しています。その1つが、「育児休業期間中の保険料免除制度」です。

通常、会社員が育児のため仕事を休業（いわゆる「育児休業」）した場合、その期間は給料が出ない場合が多く、出ても休業前の給料に比べるとかなりの低額となっています。

給料が出なくて保険料を払うとなると、自分の貯金を切り崩して保険料を支払わなくてはなりません。月給30万円の方ですと、保険料（健康保険料、厚生年金保険料）負担が月4万円ほどですから結構な負担となります。

次のページで、保険料免除制度の中身を見てみましょう