知っているようで知らない「共済年金」とは
現在の公的年金制度は、次の2つがあることは皆さんご存じのとおりかと思います。・全国民共通制度である「国民年金」
・会社員の上乗せ制度である「厚生年金」
では、この他に「共済年金」という制度が存在しているのをご存知でしょうか？ 今回はこの「共済年金」について検証してみたいと思います。
※なお、2015年10月から共済年金は厚生年金に一元化されました。詳しくは「公務員の年金優遇がなくなる!? 年金一元化とは」「公務員の年金一元化で創設、年金払い退職給付って？」をご覧ください。
厚生年金と同じ役割を持っている共済年金
共済年金は、厚生年金と同じ役割（基礎年金の上乗せ）を担っています。したがって、制度の中身は基本的に、厚生年金と共通していると考えてよいでしょう。職種によって厚生年金に加入するか、共済年金に加入するかが変わります。大雑把に言って、「会社員は厚生年金」「公務員は共済年金」と考えると間違いありません。
図で示すと以下のとおりです。
厚生年金加入者数は約3400万人、共済年金には約450万人が加入している
給付の内容については、年を取ったときに支給される「退職共済年金」（厚生年金、国民年金でいう老齢年金）、死亡したときに支給される「遺族共済年金」、障害を負ったときに支給される「障害共済年金」の3種類があります。これだけ見れば、名称の違いはあるものの、種類は国民年金、厚生年金と同じということになります。
3つに分かれる共済制度
共済制度は3つの制度に分かれています。特に3つめは、案外知られていないのではないでしょうか。・国家公務員が加入する、国家公務員共済
・地方公務員が加入する、地方公務員共済
・私立学校の教職員が加入する、私立学校教職員共済
したがって公的年金は、以下の5つの制度で成り立っています。
＜1階部分＞
・国民年金
＜2階部分＞
・厚生年金
・国家公務員共済
・地方公務員共済
・私立学校教職員共済
3つの共済制度は、中身に差はありません。しかし、厚生年金と共済年金の間には、実は中身にちょっとした「差」があるのです。
共済年金の最大のメリットは「職域加算」
厚生年金にも、厚生年金基金など企業年金という上乗せ制度があるが、会社員全てが加入できるわけではない
この職域加算があるので、公務員や私立学校の教職員の年金制度は「2階建て」ではなく、「3階建て」だといわれたりします。
単純な話、生年月日と給料、勤務年数が全く同じなら、会社員と公務員の年金額は同じになるはずです。しかし、共済年金には職域加算があるため、その分公務員のほうが年金が多くなるというわけです。
職域加算でどれくらい年金額が上乗せされる？
さて、職域加算の額ですが、計算式は以下のとおりです。「平均標準報酬額×1.154／1000×加入期間」
(スライド等考慮せず。平成15年4月以降の期間）
例えば、平均標準報酬（月収と賞与を含めた収入（月額）の平均値）が40万円、38年間加入した場合、約21万円分、年金が多くなる計算になります。
40万円×1.154／1000×456月＝21万500円
（全て平成15年4月以降の期間として計算）
2015年10月に厚生年金へ統合、ただ格差は残る!?
一方、現役世代が支払う保険料についてみてみましょう。保険料比較（年金部分）平成26年4月現在 年収ベース
・厚生年金 17.200％
・国家公務員、地方公務員共済 16.570％
・私立学校共済 14.180％
あまり目立たない私学共済制度ですが、保険料が割安なことがわかります。
ただ、この格差も解消の方向に向かうことになりました。平成27年10月に共済年金制度が厚生年金に統合され、2階部分の年金制度は厚生年金に一元化されることになります。
保険料の格差については、厚生年金が2017年、国家公務員、地方公務員共済が2018年、私学共済が2027年に18.300％になり統一される予定です。
給付面の格差である「職域加算」についても廃止される予定ですが、「年金払い退職給付」という形に変わるものの、上乗せ部分が残ることになるようです。したがって、給付面について当面は格差の解消とはならないようです。
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