「名前」以外にもこういうケースは注意!

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社会保険事務所との交渉については、ケースバイケースだが、場合によっては弁護士や社労士など専門家に依頼する必要も
名前の問題は大丈夫であったとしても、複数の年金番号(年金手帳)を持っている人は、全ての年金番号が全て統合されているかどうか確認してみる必要があります。

転職を複数経験されている方の場合、全ての番号(納付記録)がしっかり統合されているかを確認する必要があるかもしれません。たまに1つの会社の納付記録が全て抜け落ちていたっていうケースがあるようです。

また、生年月日についても問題が指摘されています。年金の加入時に生年月日を公的書類で確認することはしていません。年齢をちょっとサバを読んで会社に就職したって方がいらっしゃったら、その部分については、ちゃんと統合されていない可能性があります。また、性別を逆に入力されているケースもあるようです。男性でも女性でもあり得る名前の方は注意が必要かもしれません。

これらに該当しない方であっても、根本的なことですが、人がデータを入力しているため、入力ミスの可能性は全ての人にあると言えます。

国は1年以内に調査を終えると言っているが

国は60歳以上の年金受給世代の納付記録については、1年以内に調査を終えて、該当者に通知すると言っています。しかし、その調査自体膨大な数でもあり、どこまでしっかりとした調査ができるのか不透明であることは事実です。

念のため、自分自身でも調べてみると良いですね。調べる方法としては、自分年金履歴書を作ることになります。今までの年金の加入履歴を思い出して書き出してみるわけですが、書き方は以前に書いた記事年金を受け取る手続と注意点を確認しよう。の「請求前にしておくべきことは?」を参考にしてみてください。何十年も前の記憶をたどるのは大変な作業ではありますが、思い出せる範囲で書き留めて置いてください。

この作業と並行して、社会保険事務所に加入期間の照会をしておきます。自分の履歴と役所の履歴を比べると、自分自身に支給漏れがあるかどうか確認ができるはずです。

もし支給漏れの可能性があった場合は、社会保険事務所に訂正を求めるわけですが、ここで例の「証拠書類」が必要となるわけです。この証拠書類については、現在国会でも議論されているところで、どうなるかは現時点では流動的ですが、何らかの「物的証拠」があった方が認められやすいでしょうから、証拠集めも大事なことですね。

領収書や給与明細など決定的な証拠があれば良いのですが、それらがない場合は、いろんな証拠書類の「合わせ技」が有効となる場合もあります。最後は、「執念」と「粘り」。これでしょうね。

これからも様々な問題が噴出する可能性もあり、自体を注意深く見守りたいと思います。松下電機産業も事故への対応により、評価されたように、国・社会保険庁もこれからの対応で、その真価が問われることになることだけは間違いなさそうです。

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