10人に３人は請求漏れ!?企業年金未払い(2ページ目)

請求漏れの主因は住所の変更ということだが

連合会は124万人の請求漏れのうち、65万人分のデータをコンピューターに入力していなかった。

先ほど、資産を移管された時に通知があると書きましたが、企業年金連合会は、その通知以外にも受給権が発生する60歳の直前に裁定請求書を対象者に送付しています。但し、この通知や送付もその住所が移転して届かないという状況が数多くあるとのことです。

企業年金連合会に住所を変更したことを通知しなければ、連合会は現住所がわからないわけですが、そもそも連合会に住所を変更したことを連絡する人なんてほとんどいないでしょう。

だって、企業年金連合会という組織を知っている人自体少ないわけですから。ということは、この問題は「起こるべくして起こった問題」と言えます。人災ですね。この仕組みを見れば、多くの人が請求漏れすることは誰でもわかることなのに、有効な手立てを打てなかったわけですから。

請求漏れの影響は上乗せ部分だけではない

企業年金連合会が支給する年金は、上乗せ部分に加えて厚生年金の一部も含まれています。ですから、企業年金の請求漏れによって、本来受け取れるはずの厚生年金の一部分についても受け取れていないことになります。

企業年金には「年金」だけではなく「一時金」として支給されるケースもあります。「一時金」を受け取った場合、企業年金を受け取る権利はなくなりますが、厚生年金の一部分を受け取る権利は残っています。この請求は企業年金連合会にしなければなりませんが、こういうケースの請求漏れも少なくないと思います。

幸い時効の問題は無いようですので、請求し忘れていた部分についても、さかのぼって受け取ることができます。いずれにしても、心当たりのある方は、企業年金連合会や勤めていた会社に確認することをお勧めします。


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