遺族年金って、要件によって格差がある(2ページ目)

遺族厚生年金額を左右する要件とは？

短期にも長期にも両方該当する場合は、受け取り額が多いほうで計算してもらえるので、ご安心を！

遺族厚生年金の不明瞭さの原因の一つは、年金額が死亡した人の「平均給料」によって変わること。遺族基礎年金の金額が決まっていることに比べると「不明瞭」ですね。

もう一つの原因は、要件によって年金の計算方法が異なることにあります。これが結構大きな差になることもあるのです。

それでは遺族厚生年金の主な支給要件を確認しましょう。要件は大きく2つに分かれます。

1. 厚生年金保険に加入中に死亡したこと（短期要件）
2. 老齢厚生年金を受給中（又は受給できる資格がある）に死亡したこと（長期要件）

前者については、保険料納付要件（国民年金を含む加入期間の3分の1を超えて保険料の滞納がないこと）を満たす必要がありません。一方、後者については、先ほどの保険料納付要件は問われません。

この、「短期要件」と「長期要件」のどちらの要件に該当するかで、年金の計算方法が変わり、受取額に「格差」が生じます。

最低保障がある「短期」と実期間の「長期」

遺族厚生年金額の計算式は、大雑把にいうと、「短期要件」も「長期要件」も次のようになります。
死亡した人の平均給料×乗率/1000×加入期間の月数×3/4

短期要件と長期要件で乗率について若干の差はあるものの、計算式に大差はありません。問題は、「加入期間の月数」の取り扱いにあります。

加入期間とは、文字通り「加入期間の長さ」なのですが、「短期要件」については、計算に際し、「300月の最低保障」が設けられています。したがって、仮に加入期間が数カ月間しかなくても、300月で計算された年金が支給されます。

一方、「長期要件」に該当する場合は、「実期間」で計算されるため、加入期間が数カ月しかない場合は、その「数カ月」での計算となり、非常に低額となってしまいます。

平均給料が同じ（30万円）で、乗率も同じ（5.769）だとして、どれだけの「差」が生じるのかを見てみましょう。

実際の加入期間が「15カ月」だとすると、「長期要件」で年額で2万円ほどにしかならないのに対し、「短期要件」なら、年額で40万円ほどになります。この差は大きいですね。

遺族年金は、残された家族の収入の基本となるものなので、「いくら受け取れるのか」について、いろいろな特例も含めてしっかり把握しておきたいですね。


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