引き上げで我々への影響は
 |
| 保険料免除期間について、半額免除他一部免除についても、それぞれ年金額への反映はアップする。但し、アップについては平成21年４月以降の期間に限られる |
いずれは消費税の引き上げで対応することなるでしょうが、いずれにしても赤字の補填は結局我々国民がすることとなることだけは事実でしょう。
しかし、一方で引き上げよって我々にとってメリットとなる部分もあります。それは、「保険料免除期間」の取り扱いです。
これまでは「保険料免除期間」は「保険料納付済期間」の３分の１だけ年金に反映されることになっていました。これが国庫負担引き上げにより、同じ保険料納付済期間でも年金への反映が２分の１になります。
簡単に言うと、現在１年間保険料を完全に納付した場合、年金が約２万円増えることになるわけですが、
ざっくりとした計算ですが、仮に１年間全額免除した場合、
■国庫負担が３分の１だと、年金が約６千７百円増える（納付の３分の１）
■国庫負担が２分の１だと、年金が約１万円増える（納付の２分の１）
となるわけです。同じ免除で受け取る年金は増えるわけですから、この部分については「引き上げ」の恩恵と言えるでしょう。
制度の抜本的な見直しが必要!?
国民年金の保険料についても、国庫負担を引き上げなければ月２万円以上になっている（らしい）です（現状月14,560円）。保険料で賄いきれない部分を国庫負担で穴埋めするシステムなわけですから、国庫負担が引き上げられなければ、当然保険料は現状よりも高くなるわけです。
保険料は上がらなくても、我々の税金がその分上がれば結局同じこと。消費税の議論の前に、まず行政の無駄をしっかり切り詰めてもらいたいものです。
また、今後も少子高齢化がますます進行し、保険料の納付率が下がるようなことがあれば国庫負担の割合が、３分の２、４分の３と引き上げをせざるを得ないことも考えられます。
そうすると、「基本的に保険料で運営し、足らずを国庫で補助」という年金制度の大前提は成り立たず、「基本的に国庫で運営し、足らずを保険料で補う」ということになってしまいますね。
こうなるともう「社会保険制度」とは言えないような気がしますね。制度の抜本的な見直しは避けられそうにありません。
【関連記事】
国民年金、保険料免除と納付猶予の違いとは
