国庫負担の引き上げって何?

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厚生年金には国庫からの補助は行なわれていない
この4月10日に、基礎年金の国庫負担割合を現在の3分の1から2分の1に引き上げる国民年金法改正案がに衆議院を通過しました。

5月15日現在、参議院での審議が進んでいませんが、事実上4月から2分の1に引き上げられることが前提で年金制度が動いていることもあり、この引き上げについて考えてみたいと思います。

まず、「国庫負担とは何なのか?」と素朴な疑問を持たれる方も少なくないのではないでしょうか?

そもそも我々が受け取る年金の主な財源は、我々が支払う「保険料」によって賄われるわけですが、基礎年金(国民年金)については、保険料だけでは賄いきれず、国庫から補助を出しています。

保険料と国からの補助の割合が、これまでは
■保険料が 3分の2 
 国庫負担 3分の1
だったのですが、これを
■保険料  2分の1
 国庫負担 2分の1
に国庫の補助割合を引き上げることとしたわけです。

引き上げは当然の措置も、問題は財源

国庫負担を引き上げる原因としては、
■少子高齢化
■低迷し続ける保険料の納付率
が挙げられます。

保険料収入がどんどん先細りしている状況で、今のシステムを維持するためには更なる国庫の補助が必要であることは致し方がないことと言えるでしょう。むしろもっと早く引き上げても良かったぐらいです。

問題は、財源です。負担割合の引き上げに要する額は、2兆5千億から3兆とも言われています。厳しい財政事情の中、この額をどう捻出するのが議論されているところです。

この財源の手当として、消費税の引き上げが議論されたりしているわけですが、とりあえず今年度については、「霞ヶ関の埋蔵金」から捻出して対応するようです。


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