年金

特例措置がいっぱい!本当に制度改革大丈夫なの? 特例措置漬け年金、大丈夫!?(2ページ目)

年金財政にとって「負担と給付」の均衡は、制度の根幹にかかわる部分で重要です。しかし、今のところ現役世代の保険料負担増のみ決行され、給付抑制の時期などが見えてきません。大丈夫なの?年金制度。

執筆者:All About 編集部

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いつになったら、本来の計算式の時代になるの?

経過措置や特別措置がたくさんあって、計算式が複雑になったことは理解していただけたことでしょう。

いつになったらシンプルな計算式になるの?

それは、このまま同じことを繰り返していたら無理でしょう。
今後も改正のたびに新しい経過措置や特別措置が生まれてくるでしょうから…
いや、現在年金制度一元化に向けた話し合いが国会を舞台に繰り広げられていますし、一層複雑になる可能性の方が高いかもしれません。

そんなぁ~!
うんざり…
でも、なんとかなるんでしょ!?


これまでの改正で、早急に「給付と負担」のバランスがつりあうようになればいいですが、給付を抑制する措置が実施されるまでに時間がかかりそうなのです。財政再計算が行なわれたからといって、そのシナリオどおりに着々と改革が進んでいるわけではないことを私たちは理解しておくべきではないでしょうか。

先に優先しなければならない経過措置が多く存在していることは前述の通りです。
まず1.7%を解消しなければならないし、
その次は、従前額保障をしなければならないし、
その後のマクロ経済スライドによる自動調整も、物価が下がれば実施できない。

それでもはっきりしているのは、少子高齢化は、年金制度改革のスピードより速くて、絶対に待ってくれないこと。そして年金だけではなく、医療や介護の面でも国民の負担増、給付減は避けられなくなるだろうということ。



おそらく近い将来に、また、制度を抜本的に見直さなければならない時がやってくるでしょう。
その時になって「こんなはずじゃなかったのに…」と嘆くのが嫌ならば、自分レベルで、今、どのように行動しておくかを真剣に考え、行動に移すべき時がやってきているのではないでしょうか!

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