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| 会社員は遺族年金も２階建て。計算は少し複雑です… |
モデル事例で考える～会社員の場合
それでは、次に会社員の必要保障額を計算してみましょう。会社員のモデル事例、サトウさんのプロフィールは以下の通りです。
| サトウマコト 45歳 | |
| 民間企業に勤務する会社員。転職の経験はなく、大学卒業後就職した会社に勤務している。就職してから厚生年金に加入しているが、大学時代は国民年金に加入していなかった。 | |
| サトウマユミ 43歳 | |
| 専業主婦。以前はマコトさんと同じ会社で働き、職場結婚した。長男を出産するまでは同じ会社で共稼ぎをしていた。 | |
| サトウショウタ 16歳 | |
| サトウ家の長男。公立高校１年生。 | |
| サトウハルカ 13歳 | |
| サトウ家の長女。公立中学１年生。 | |
万一マコトさんが45歳で亡くなり、マユミさんと２人の子どもが遺族となった場合の必要保障額を計算してみます。計算の条件として、マコトさんが亡くなった後はマユミさんがパートで仕事を始めることにします。ショウタくんとハルカさんは大学まで進学しますが、公立学校に進学するものとします。また、マユミさんは厚生年金の加入期間がありますが、老齢厚生年金と遺族厚生年金はどちらか一方を選択して受給するので、遺族厚生年金を選択するものとして必要保障額を計算します。
| 収入 | 遺族年金 | 3,443万円 |
| 妻の収入 | 2,013万円 | |
| 老齢基礎年金 | 1,656万円 | |
| 預貯金 | 1,268万円 | |
| 死亡退職金 | 1,038万円 | |
| 収入総額 | 9,418万円 | |
| 支出 | 生活費・子どもの独立前 | 2,346万円 |
| 生活費・子どもの独立後 | 6,703万円 | |
| 子どもの教育費 | 931万円 | |
| 予備費 | 1,168万円 | |
| 支出総額 | 11,148万円 | |
| 必要保障額 | 1,730万円 | |
【資料データ】
・遺族年金
遺族基礎年金
ショウタくん高校卒業まで （792,100円＋227,900円×２人）×２年間＝2,495,800円
ハルカさん高校卒業まで （792,100円＋227,900円）×３年間＝3,060,000円
遺族厚生年金
平成15年３月までの平均標準報酬月額（賞与を除く）を25万円、平成15年４月以降の平均標準報酬額（賞与を含む）を40万円として計算
（金融広報中央委員会ＨＰのシミュレーション計算）
426,600円×44年※＝18,770,400円
※厚生労働省「平成19年簡易生命表」43歳女性の平均余命（43.92年）より
マユミさん中高齢寡婦加算（ハルカさん高校卒業後から支給）
594,200円×17年間（65歳?48歳）＝10,101,400円
・妻の収入
厚生労働省「平成18年賃金構造基本統計調査」よりパート平均時給940円とする
1日７時間、月15日、60歳まで仕事をした場合
940円×７時間×15日×12ヵ月×17年＝20,134,800円
・老齢基礎年金（マユミさん）
792,100円×456月/480月×(87歳※?65歳）＝16,555,000円
※厚生労働省「平成19年簡易生命表」の43歳女性の平均余命（43.92年）より
・預貯金
総務省「平成19年家計調査」より勤労者の平均貯蓄残高
・死亡退職金
厚生労働省「平成18年就労条件総合調査」より「20年勤務、会社都合、男性」の平均退職一時金
・生活費
総務省「平成19年家計調査」より民間勤労者世帯の1ヵ月あたりの生活費310,306円から計算
子ども独立まで 310,306円×70％×12ヵ月×（22年?13歳）＝23,459,134円
子ども独立後 310,306円×50％×12ヵ月×36年＝67,026,096円
・子どもの教育費
文部科学省「平成18年度子どもの学習費調査」より
公立中学校 1,414,387円（３年間）
公立高校 1,561,758円（３年間）
国立大学 入学金 282,000円 授業料 525,800円（１年間）
・予備費
子どもの結婚援助資金（リクルート「結婚情報誌ゼクシィ」2006年調べより）
3,779,000円×２人＝7,558,000円
・葬儀費用
東京都生活文化局「平成14年葬儀にかかわる費用等調査報告書」より
葬儀費用の平均額（3,458,600円）のうち香典で負担した費用（約40％）を差し引く
3,458,600円×60％＝2,075,610円
・病気･けがへの備え
生命保険文化センター「平成19年度生活保障に関する調査」より入院時の1日あたりの自己負担平均額20,100円
入院日数を厚生労働省「平成17年患者調査」より最も入院原因の高い脳血管疾患での平均入院日数101.7日とする
20,100円×102日＝2,050,200円
必要保障額と死亡保障
モデル事例の計算によると、自営業者の必要保障額は約2,400万円、会社員の必要保障額は約1,700万円という結果になりました。どちらも統計データからのモデル事例ですが、会社員世帯の場合は世帯主の死亡保険金の平均額（2,033万円、生命保険文化センター調べ）を下回る結果となりました。モデル事例を参考に自分の必要保障額を計算して、現在加入している生命保険の死亡保障と比べてみましょう。世帯主に万が一のことがあった場合に経済的な不安をあげる人が７割を超えていましたが、遺族年金や老齢年金といった公的な保障は、モデル事例の遺族収入のうち自営業者で約3分の1、会社員で2分の1を占めています。経済的な不安を解消するためにも、現在自分どんな遺族年金や老齢年金を受け取ることができるのか、公的な保障内容を確認してみましょう。
一世帯あたりの生命保険の平均払込保険料は年間52.6万円、世帯年収の9.2％（生命保険文化センター「平成18年生命保険に関する全国実態調査」より）を占めています。漠然とした不安から生命保険に加入している人も多いでしょう。少し複雑ではありますが、実際に必要保障額を確認してみて、無駄のない保障内容の契約になっているかチェックしてみるとよいでしょう。
※この記事は、掲載当初協賛を受けて制作したものです。
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