共働き夫婦の年金はどうなる？
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| 将来に貰える年金額はいくらになるんだろう…… |
厚生年金は、基礎年金部分（定額部分）と報酬比例部分から成り立っています。今回の所得代替率の引き下げの内訳を見ると、2009年度62.3％（報酬比例部分25.6％、基礎年金部分36.6％）から2038年度50.1％（報酬比例部分23.4％、基礎年金部分26.8％）に引き下げられます。全体の引き下げ率は、約２割となっていますが、報酬比例部分8.6％、基礎年金部分26.8％の引き下げという試算です。
■専業主婦世帯の方が世帯の年金減額率は高い
今回の財政検証による年金額の試算は、モデル世帯（平均的な収入を得るサラリーマンと専業主婦の世帯）を例に挙げています。共働き勤労世帯の年金額の影響具合をイメージしやすいように、下の図を作ってみました。妻の年収もモデル世帯の夫と同額の年収として試算しています。今回も、イメージしやすいように賃金上昇率や物価上昇率を考えず、現在の年金水準をベースに算出しています。
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| ※平成21年2月28日時点で年金額の改定が決定されたものではありません。 |
共働きの世帯の場合、もともと貰える年金額が多いため、モデルの専業主婦世帯より、年金月額の減少額は大きくなりますが、減額率の低い報酬比例部分の割合が多いため、世帯の年金減少率としては、専業主婦世帯より低くなっています。
■厚生年金に加入しない共働き世帯は要注意
厚生年金や共済年金に加入しない自営業者などの国民年金加入者の場合、夫婦２人で基礎年金部分しか貰えないため、年金の減少率はそのまま26.8％となります。もともと貰える年金額が低い上、減額率も大きいのでは、老後への影響は更に大きくなると言えます。サラリーマン世帯以上に老後への備えが必要となります。
