Ｑ 「借金が減る」とは、どういう状況だと減るのですか？
Ａ まず金利が利息制限法の上限金利（15～20％）を超えていることが条件です。そして、利用していた期間が長いことなどによって減り方に違いが出ます。利用期間が1～2年で小額ではさほど減らないのに対し、６年以上利用限度枠いっぱいに利用しているのとでは、明らかな違いがあります。
その他、大きな要素として「借りかた（利用のしかた）」によっても変わってきます。
Ｑ 借金を可能な範囲で返済していきたいと思い、任意整理か特定調停をと考えているのですが、契約書や領収書は捨ててありません。利息制限法への引き直しはできますか。
Ａ できます。借入先が何社もあるなか、今までの領収書や契約書をすべて保管している、という人はあまりいません。取引経過は相手の業者側から取り寄せることもできますし、全部開示しない（出し渋る）場合でも、他の証拠や確信のある記憶などによっても進行できます。あったほうが間違いなく良いのですが、ないからといってできない訳ではありません。
Ｑ 利用している期間は長いのですが、途中、限度額の変更や一括返済などで一時契約が切れています。以前の分も含めて利息制限法への引き直しは可能ですか？
Ａ 可能です。業者側の都合（合併や営業譲渡など）で一部の例外はありますが、ほとんどの場合遡って計算できますので、「前に利用していた分はどうしようもない…」と思い込まないでください。
Ｑ 出資法の上限金利「29.2％」は、今後引き下げにならないのでしょうか？ また、利息制限法と出資法という２つあるまぎらわしい状態はなんとかならないのでしょうか？
Ａ 上限金利について、高金利業者被害が一段と深刻化している現状を直視し、再改正の必要性が叫ばれていますが、残念ながら明確な予定はありません。その点とあわせ、利息制限法と出資法についても、早く一本化（統一）されることを期待したいところですね。参考：109.5％→73.0％（昭和58年）→54.75％（昭和61年）→40.004％（平成３年）→29.2％（平成12年）と段階的に出資法上の上限金利が引き下げられてきています。
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