結局いくらかかるの? 弁護士費用

過払い金請求で勝ちたいなら、弁護士か?司法書士か?』という記事でも説明しましたが、私個人としては、過払い金返還請求は弁護士に依頼すべきであると考えています。

ですが、いざ頼もうと考えたときに気になるのは、「弁護士に依頼したら、結局全部でいくらかかるの?」ということだと思います。確かに、弁護士に払う費用は、ファーストフードの値段表のように明確に示されているわけではありませんので、依頼者の方々にとって重要なわりに非常に分かりにくいのが現状でしょう。

そこで、今回の記事では、過払い金返還請求にかかる弁護士費用について説明したいと思います。

弁護士費用にも色々な種類がある

札束

弁護士費用と言ってもその種類は様々ありますので、それぞれの意味を理解しておきましょう

一口に弁護士費用と言っても、実はその内容は多彩。相談料、着手金、報酬金、手数料、タイムチャージ、実費など、様々な種類があります。

以下、過払い金返還請求を依頼する際にかかる主な費用である、「着手金」、「報酬金」、「実費」の3種類について、それぞれ見ていきましょう。

最初に支払う「着手金」ってどういう意味?

着手金」とは、事件の結末が成功か不成功かという結果に関わらず、事件を委任した最初の時点で支払う報酬のことです。さらにいえば、仮に事件処理が成功しなかったとしても、返還されないのが通常です。

弁護士がまだ何も仕事をしていない段階で支払うことになるので、支払う意味がわかりにくいかも知れません。依頼者と弁護士との間でもその認識の食い違いでトラブルになってしまうこともあるようです。

ですが、事件終了後に報酬金を受けられるまでの間、事件の処理には半年や1年、ときには数年という長期間を要してしまうことも多いので、着手金はその間の弁護士の活動の対価として重要な意味を持っています。ですので、私も着手金を頂戴する一弁護士として、その点は何卒ご理解いただきたいと思っています。

ちなみに、着手金は、後述する報酬金とはまったく別物ですので、報酬の前払いではありませんし、字面が似ているからといって「手付金」という意味でもありません。着手金は、まだ過払い金が返還されていないときに支払わなければならないので、依頼者にとっては多少負担となってしまいますが、その代わりに分割払いもOKとする事務所も多いようです。

着手金額の設定は弁護士によりけり

過払い金返還請求の着手金をいくらとするか、について具体的なルールはありません。ですので、法律事務所によって、弁護士によって、色々な設定がされています。例を挙げますと、

  1. 返還請求をする消費者金融会社の社数×1社当たり◯◯円、というように、相手方の数に比例した額とする方法
  2. 着手金の額を低めに設定し、過払い金が返ってきた最後の時点で支払う報酬金を多めにする方法
  3. ひとまず着手金0円として、終了後に報酬金と着手金を支払う方法

などです。着手金に差があったとしても、報酬金で調整するなどしているため、全体としてかかる費用が弁護士によって大きく異なる、ということは少ないようです。

弁護士1000人に聞いてわかった「着手金」の相場は?>>>