自分の情報は気になるもの
「自分の金融取引に関する情報はどうなっているのか？」みなさん気になるところではないでしょうか。まして現代は情報化社会。なおのこと、「私のクレジット情報などは守られている？」「どんなところまで記録されているの？」「間違って登録されていない？」など、様々な心配をしている方も少なくありません。自分の知らないところで登録・管理されるのですから、不安に思うのは当然のことでしょう。
自分の情報、もしやブラックリストに載っている？
なぜ信用情報機関はある？
新しいクレジットカードや各種ローンなどの申し込みをしたとします。それに対して金融機関は「この人に貸して大丈夫かな？」と思いますよね。その信用調査をする際、参考にするものが必要になってきます。そこで、信用情報機関が利用されているのです。ですので、ポイントを付けて評価しているわけでもなく、金融面以外の家族情報や趣味などのプライバシーが侵されるわけでもありません。銀行、信販、クレジット、消費者金融の業界側で自主的に、支払能力の調査、過剰貸付や多重債務者の増加防止、取引の損失を未然に防ぐことなどを目的に設置されているのです。
「ブラックリスト」なんてものはない
信用情報機関の情報リストの中に「ブラックリスト」というものがあり、要注意人物が載っているリストがあると思っている方もいるでしょう。実は、ブラックリストというものは存在しません。「事故情報（債務整理をした人、延滞をしている人など）」が記録されたものを、通称ブラックリストと呼んでいるに過ぎません。※余談：なぜ「ブラックリスト」と呼ばれるようになった？
事故情報などが記録された人のデータシートは、文字や数字で埋められて黒くなってきます。これが語源だとは言い切れませんが、そんなところではないでしょうか。
自分に関する信用情報は見られる？
本人が許可した相手（その信用情報機関に加盟している業者でなければいけない）のほか、もちろん本人も、信用情報機関の個人情報を見ることができます。それ以外の人、たとえば職場の人や家族であっても、勝手に情報を見ることはできません。あなた自身が身分を証明できるもの（運転免許証、健康保険証、パスポートなど）を用意し、信用情報機関に行って開示請求の申し込みをすれば、情報を見ることができます。規模の大きな信用情報機関は東京以外にも支店がありますが、郵送でも請求が可能となっています。
料金は無料～500円（郵送開示の場合は郵送料の実費負担が掛かるところも）。開示請求の方法は各信用情報機関によって違いがありますので、確認のうえ利用してください。
信用情報機関はどんなところがある？
金融に関する信用情報機関はかつて5つありましたが、平成21年8月に統合などがあり、現在は以下の3つとなります。各ホームページで、目的や情報開示方法、加盟会員会社名などが詳しく掲載されています。一度ご覧になってみてください。主にクレジットカード会社、信販会社、リース会社、消費者金融、携帯電話会社など
銀行、信用金庫、信用組合、農協、労金など
貸金業、クレジット会社、リース会社、保証会社、金融機関の与信など
これらは延滞情報、代位弁済、本人申告情報の一部を交流させ、債務整理などの事故情報も「CRIN」というシステムで共有しています。これが貸し過ぎ、借り過ぎを防ぐことになり、改正貸金業法の総量規制（借入上限を年収の1/3以内にする）を判断していく手段になっています。
事故情報が登録されたら人生台無し？
「返済が1カ月遅れたから、（俗にいう）ブラックリストに載ってしまったのでは……」と心配に思ったり、「もう一生、ローンが利用できない！社会的信用がなくなった」と強く悲観したりする人もいます。ですが過度に神経質になり、恐れる必要はありません。たとえ登録されたとしても、ローンを一生使えないわけでもありませんし、信用といっても金融面での信用で、社会的信用、人間的な信用ということではありません。
かといって、事故情報の登録をされても気にすることはないと言いたいわけではありません。ローンの「変な便利さ」から離れ、得た収入のなかで支出を抑える、高いものはある程度貯めてから買うなど、本来のお金のやりくりを見返すことに重きを置いてもいいのではと思います。
カードが使えない、ローンが組めない生活は、まんざら悪いものでもありません。むしろ家計がクリアになって喜ぶ人も多くいるのです。
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