結婚後、食費が月2万5000円ダウン

勤労者世帯のうち、単身世帯男女(34歳まで)と2人以上世帯(25~34歳)の消費支出とその内訳。1人世帯と2人世帯を比べても、高くなっているものと安くなっているものがある。消費項目は主なものをあげているため合計額とは異なる(出典:平成24年家計調査undefined総務省統計局)

勤労者世帯のうち、単身世帯男女(34歳まで)と2人以上世帯(25~34歳)の消費支出とその内訳。1人世帯と2人世帯を比べても、高くなっているものと安くなっているものがある。消費項目は主なものをあげているため合計額とは異なる(出典:平成24年家計調査 総務省統計局)

総務省が発表している家計調査(平成24年)のうち、勤労者世帯の単身世帯(34歳まで)の男女別、2人以上世帯(25~34歳)のデータから、消費支出とそのおおまかな内訳をピックアップしました。

前ページでは、1人世帯の男女が結婚すると消費支出は約5万円減る、という計算になりました。1人世帯の男女の合計額と2人世帯の費用データを比べて見てみましょう。

まず目につくのが食費。1人世帯でおよそ男性4万6000円、女性3万1000円となっています。あわせて約7万7000円となりますが、2人世帯では約5万2000円。結婚すると、およそ2万5000円のダウンですね。

また、食費のうち、外食費だけをピックアップしてみました。1人世帯の男性の外食費が約2万4000円。ちょうど食費全体のダウンした金額とほぼ同じとなっています。結婚すると、シングル時代の男性の外食分が減った計算になります。

水道・光熱費、交通・通信費はアップ

2人世帯になったからといって、全ての項目が減るのではないようです。水道・光熱費や家具・家事用品費、保健医療費、交通・通信費などはアップしています。

家具・家事用品費は、結婚後の生活でこだわりがでるところ。また、健康意識も高くなることから保険医療費もアップしているのでしょう。

水道・光熱費は、電気・ガス・水道など全ての項目で結婚後は費用がアップしています。家にいる時間が増えたり、部屋が広くなったりしたのが理由と推測されます。

また、交通・通信費も増額となっています。自動車の費用が大幅にアップしており、結婚後にマイカーを考えている場合は、この費用アップも考慮にいれておきましょう。

娯楽費、衣料費は大幅ダウン

他に、2人世帯になって減っている項目は、教養娯楽費や被服履物費用などがあります。

教養娯楽費は2万2000円ほど減っています。独身時代の1人分の値段と同じ程度の出費に抑えることができるわけですね。2人で共通の趣味や娯楽で楽しめるとなると、その分支出は減りそうです。

被服および履物の費用は、独身時代の男性6000円、女性1万2000円で合計1万8000円程度だったの対し、結婚後は2人あわせても約1万1000円。2人あわせて、かなり洋服などの購入をひかえているのがわかります。

家賃によっては10万円以上の差

1人暮らしのシングル男女が結婚して一番効果的に費用が減るのは、家賃などの住居費ではないでしょうか? 上の調査では、住居費が3万円前後というデータになっていますが、これは社宅やマイホームなどの人も含めた平均データとなっています。

一般に、ワンルームマンションなどを借りると、都心では7万~10万円程度は必要になるでしょう。2人別々に借りていれば、あわせて15万~20万円程度の出費。結婚して新しい部屋を借りる時に、これ以下に抑えることができれば、かなり費用を削減できます。

賃貸マンションでは、家賃の他にも共益費や火災保険の費用負担もあります。これらを2部屋分払うのと1部屋分では、ここでも差がでてきますね。また、新たな部屋を借りずに一方の部屋で生活スタートとすれば、1部屋分の家賃が丸々浮くことに。場合によっては、10万円程度の費用をダウンすることができそうです。

家賃は生活の固定費の中でも一番大きなウェイトを締めるところです。ここでうまく費用をさげることができるかが、結婚後の家計を決める大きなポイントかもしれません。また、他の生活費も最初が肝心。1人の時より費用が減るからと油断をしていてはダメですよ。何事も最初が肝心。しっかりと家計を締めて、新婚生活をスタートしてください。


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