学費・教育費/学費・教育費の平均データ

オール公立VSオール私立の差は約1300万円(2ページ目)

公立コースか私立コースか。進路によって、かかる教育費の差は1000万円を超えます。

豊田 眞弓

豊田 眞弓

教育費 ・ 奨学金 ガイド

マネー誌・女性誌の外部ライターを経て、マネーコラム執筆や監修、講演・研修などで活躍するようになる。ライフワークとして、子供や生徒・学生の金融経済教育に携わり、子どもマネー総合研究会理事や、亜細亜大学ほかで非常勤講師も務める。趣味は講談、猫に添い寝。

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オール私立の世帯年収は600万円は必要

子供を私立に進学させた場合、年間100万~150万円の教育費を見込む必要があることが、データからもわかると思います。

幼稚園時代は例外として、小学校以上で私立に進んだ場合には、それくらいの負担が続きます。しかも、私立の場合は学校による差が大きく、もっとかかる場合もあります。

子供を小学校や中学校から私立に進ませたいと考えるのであれば、子供が1人でも、世帯収入は600万円程度はないと厳しいのではないでしょうか。
子供2人を私立に進学させるとなれば、年間200万~300万円が教育にかかることになるので、世帯で800万円近い年収が必要かもしれません。

ただし、住宅ローンが終わっている世帯は例外です。住居費分を教育に回せるわけですので。

あるいは、子供の教育に回せる貯蓄が1000万円の単位であれば、年収の要因は下がりますし、「孫のために」と祖父母が私立の教育費の一部を負担してくれる例も現実にあります。また、「特待生で学費がかかりません」といった方もいます。

そういった特殊な事情がない場合は、小学校や中学校から私立を考えるのには、ある程度安定した収入が必要になります。

教育費のツケは親自身の老後に回るので、バランスを考えることが、どうしても必要です。

私大生の親の平均年収は920万円

参考までに、大学生のいる世帯の平均年収を見てみましょう。国立で831万円、私立で920万円というデータがあります。

大学生を持つ年代は40代~50代が中心で、会社員なら年収が最も高くなるころでもあるために、このような平均額になるのでしょう。

私大生を抱える世帯の年収としては500万円以上1100万円未満が6割強となっています。
参照:大学生を持つ家庭の年収

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