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一般財形の助成制度が廃止に!(2ページ目)

少子化対策が充実傾向にあるなか、やや逆行するような残念な情報です。一般財形の助成金制度が2007年度から廃止されます。教育資金の準備法に異変が!?

豊田 眞弓

豊田 眞弓

教育費 ・ 奨学金 ガイド

マネー誌・女性誌の外部ライターを経て、マネーコラム執筆や監修、講演・研修などで活躍するようになる。ライフワークとして、子供や生徒・学生の金融経済教育に携わり、子どもマネー総合研究会理事や、亜細亜大学ほかで非常勤講師も務める。趣味は講談、猫に添い寝。

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助成金制度が廃止に!?


この制度が2007年3月末で廃止されます。

一般財形のメリットとして注目されてきた助成制度ですが、これがなくなると、もともと利息も普通で非課税などのメリットもないため、魅力は半減します。
実際には経過措置も作られそうですが、大きな期待はできそうにありません。


教育資金準備に異変有り!


これまで子供の教育資金の積立用として一般財形をイチオシしてきましたが(職場に制度が導入されている場合)、助成金制度が廃止されてしまうことから、4月以降はイチオシではなくなります。

助成金を目当てに積立を行ってきた人は、経過措置などの内容をにらみながら、今後の方針を決めていく必要があります。

もしも現在、制度を利用できる状態にある人は、早めに手続きをして、利用してしまいましょう。

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