学費・教育費/高校でかかるお金

あきらめる前に、私立高校の助成・貸付制度を知ろう(3ページ目)

国会でも話題になりましたが、私立高校には授業料の軽減制度などもあります。制度を知らずに辞めていくことは避けたいものです。

豊田 眞弓

執筆者:豊田 眞弓

教育費 ・ 奨学金ガイド

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育英資金貸付


都内に住み、高等学校、高等専門学校、専修学校(高等課程・専門課程)に在学する方で、勉学意欲がありながら経済的理由により修学が困難な方を対象に、無利息で奨学金を貸す制度。一般募集、特別募集、予約募集があります。

国公立に通う生徒も対象で、返済義務があり、国公立で月額1万8000円、私立で3万円を貸し付けます。

授業料軽減助成と育英資金貸付を同時に受けることも可能です。

*大学・短大・大学院生を対象とした奨学金の貸付は「日本学生支援機構」が行っています。


■一般募集

<対象>
高等学校、高等専門学校、専修学校(高等課程、専門課程)に在学する学生で、学年は問いません。

申し込めるのは、次の項目すべてに該当する方で、学校が推薦する方。

1)国・公・私立の高等学校(中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む)または専修学校(高等課程)、都内に所在する高等専門学校または専修学校(専門課程)に在学していること。
2)申込者と申込者を扶養している方(税法上の扶養者)が、貸付を開始する月の初日に共に住所が都内にあること。
3)勉学意欲があり、経済的理由により修学が困難なこと。
4)同種の奨学金(給付、補助金を除く)を他から借り受けていないこと。
5)本財団で定める要件を備えた連帯保証人(申込時1名、貸付終了時1名追加)をたてることができること。
6)日本国籍がない場合は、在留資格が「法定特別永住者」「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」のいずれかであること。
7)同一学種等で、過去に東京都育英資金を借りていないこと。
8)大学院に在学したことがないこと。
9)返還期間の末日に、満65歳を超えないこと。


<貸付月額>
高等学校、専修学校(高等課程)の生徒
国公立:18,000円  
私立:30,000円
(やむを得ない理由により自宅外通学をする場合には月5,000円増)

高等専門学校の学生
国公立:18,000円  
私立:30,000円

専修学校(専門課程)の学生
国公立:45,000円  
私立:53,000円

<貸付期間>
平成20年4月から修業年限の終了する月まで

<申込方法>
申込みは、在学する学校を通じて行います。
学校から「東京都育英資金貸付申込書」などを受け取り、必要書類を揃えて学校に提出。

<申込期間>
4月中旬から各学校が定める期間(1ヶ月程度)。

<採用・不採用の決定と貸付開始時期>
奨学生選考委員会を経て、8月上旬に学校を通じて結果が出ます。
採用者には、8月中旬に、4~8月までの5ヶ月分の奨学金を本人の預金口座へ振込みます(その後は毎月振込)。


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