物件の検査は、住宅金融公庫が提携している民間の検査機関が行います。それらの検査機関は、住宅金融公庫のホームページで都道府県別に検索することができ、2004年3月末の時点で全国86機関が登録されています。
検査手数料は、検査機関によって違いますが。だいたい2万円～3万円台のようですが、なかには「建築確認」とまとめて依頼すると割引になるサービスもあります。「建築確認」とは、工事着手前に、建築基準法や都市計画法などに適合しているかどうかの審査です。こういった割引サービスも考慮して、建築確認費用も含めた総額を出した上で、比較検討するのが賢いやり方かもしれません。
また、検査機関（またはその支社）が遠方の場合は、「遠隔地手当て」「出張費」なども加算される場合があるため、なるべく物件の近くの検査機関を選ぶことも検査機関選びのポイントです。
◆適合証明にかかる手数料例◆ |
|
「住宅の質」が重要な公的ローンですが、これは証券化ローンに切り替わっても基本的には同じようです。ただ、証券化ローンを導入した民間の金融機関によって、金利に大きな差が出てきています。利用する際にはじっくりと検討してから決断しましょう。
