定率減税で住宅ローン控除が減っている？(2ページ目)

ローン控除は定率減税前の所得税額から差し引く

1999年から現在の定率減税は導入されましたが、簡単に言うと、所得税額の20％（最高25万円）、住民税額の15％（最高4万円）が減税されるというものです（当初、恒久的な措置として導入されたはずでしたが、2006年には半分に減らされる予定です）。

この定率減税と住宅ローン控除との関係ですが、税額の計算においてまず最初に加味されるのが住宅ローン控除で、それから定率減税が計算されるようになっています。

つまり、定率減税前の本来の所得税額から住宅ローン控除を差し引いて、残った金額で定率減税を計算するということです。

実質的な控除率は1％ではなく0.8％

定率減税はローン控除の後で計算します

たとえば、今年の給与から差し引かれている所得税額が24万円だったとしましょう。そして、今年の年末のローン残高が2400万円で、控除率が1％だとすると、

2400万円×1％＝24万円

ということで、24万円の住宅ローン控除が受けられ、支払った所得税24万円の全額が戻ってくるような感じがしますが、実は違います。

そもそも、給与から差し引かれている所得税24万円というのは、20％の定率減税が加味された金額になっています。定率減税前の本来の所得税額は、このケースの場合、30万円（＝24万円÷0.8）です。住宅ローン控除はこの本来の所得税額から差し引き、それから定率減税が加味されるので、

30万円?24万円＝6万円　…　住宅ローン控除後かつ定率減税前の所得税額

6万円×0.8＝4.8万円　…　定率減税後の実際の所得税額

となります。
したがって、給与から差し引かれている24万円のうち、戻ってくるのは4.8万円を超えている部分なので、19.2万円（＝24万円?4.8万円）が還付されることになります。

この19.2万円というのは、ローン残高の1％である24万円から2割引いた金額です。控除率でいえば、0.8％。定率減税によって住宅ローン控除までもが減ってしまっている状態です。

もちろん、定率減税も住宅ローン減税も、ないよりはあったほうがいい制度です。ただ、両方とも縮小の方向で進んでいることもありますので、内容をよく知った上で、あまり期待しすぎずに見守っていきましょう。


【関連記事】
「住宅ローン控除を改めて確認しておこう！」（住宅購入のノウハウ）

【関連INDEX】
「住宅ローン控除」