住宅ローン控除は税額控除

自営業者等は2回目以降も確定申告が必要です
年末調整の季節が近づいてきました。
住宅ローンを返済中のサラリーマンやOLで、住宅ローン控除を受けるのが2回目以降の人は、原則として年末調整で所得税が還付されることになります(初めて住宅ローン控除を受ける場合は確定申告が必要です)。

さて、この住宅ローン控除(国税庁のホームページでは「住宅借入金等特別控除」という呼び方になっています)ですが、「控除」という言葉がついているとおり、一定の金額が差し引かれるようになっています。

何から?

と誰もが思うでしょうが、これは所得税額から差し引かれるものです。いわゆる所得税の税額控除です(住民税額からは差し引かれません)。

ちなみに、「控除」というと、基礎控除や配偶者控除、扶養控除、生命保険料控除などを思い浮かべる人もいると思いますが、あれは所得控除といって、税金を計算する前の所得から差し引かれるものです。
一方の税額控除は、税額を計算してから差し引くかたちになっています。代表的なのが住宅ローン控除や配当控除です。

今年の控除率はほとんどの人が1%

現在の住宅ローン控除の制度は、年末のローン残高に一定の控除率を掛けて控除額が決まります。2005年末のローン残高に対する控除率は、2000年以降に入居した人は1%になっています。なお、計算の対象となるローン残高は2004年までに入居した人は5000万円、2005年に入居した人は4000万円が上限です。

つまり、2005年に入居した人でいうと、年末のローン残高が6000万円であっても、控除額の計算は4000万円で計算されるということです。

とはいえ、ローン残高の1%の税額控除というのは大きいです。たとえばローン残高が3000万円だったとすると、その1%である30万円が控除されるわけなので、サラリーマンやOLなどの人にとってはちょっとしたボーナス感覚にもなりそうです。しかし、税額控除なのでその分多くの所得税を支払っていなければフルに控除を受けることはできません。さらに、現在は定率減税が行われている関係で、受けられる住宅ローン控除は実質的に2割引きされているというのが実際なのです。


≪住宅ローン控除が2割引きになっているしくみは次ページで解説します≫