住宅ローン 新着記事一覧 （10ページ目）

消費税が10％に引き上げられた場合に伴う消費の反動減対策として「住宅ローン減税の拡充」が、2018年12月14日に発表された「2019年度与党税制改正大綱」に盛り込まれました。さて、どのように拡充されたのでしょうか？

勤務している会社の業績が悪いと、リストラが始まったり、ボーナスがカットされてしまったり、残業代がカットされるなどの収入減となってしまいます。そこで、このような状況において、家賃の安い賃貸住宅への引越しを検討する上での考え方について、整理していきましょう。

住宅借入金等特別控除つまり、住宅ローン控除は、控除1年目は自分で確定申告で行わなければならず、控除2年目から会社の年末調整でOKです。控除2年目以降に、引っ越しや転勤などにより、購入した家に住まなくなった、また住宅ローンの繰り上げ返済をして、返済の総期間が10年以下になったなど、この住宅ローン控除の適用条件を満たさなくなった場合には、どうすればいいのでしょうか。

住宅ローンが払えなくなる状態に陥ってしまったということは、生活が厳しく大変かと思います。でも、「住宅ローンを払い続けること・返し続けること」が人生のすべてではありません。ある著名なタレントさんが「生きているだけで丸儲け」という言葉が好きで、愛娘の名前を「いまる」にしたというのは有名な話です。住宅ローンが払えない状態は破たんではありません。まだまだ、対策はあります。

借入額を前倒しで返済する「繰上返済（くりあげへんさい）」。元本を前倒しで返済することによって、「将来支払うはずだった利息」分がお得になります。住宅ローンを繰り上げ返済したどのような場合に、繰り上げ返済の効果が最大、つまり「一番お得」になるのかを解説します。

AI（人工知能）の発達によるリストラのリスクがある時代だからこそ、既に住宅ローンを組んでいる場合の返済不安を払拭する対策を整理しておきましょう。また、リストラが目前に迫るタイミングで、マイホームを購入する場合の注意点もおさえておきましょう。

2019年10月より、消費税が8％から10％へ増税されることが予定されています。そのため、増税前の駆け込みで、住宅購入を検討されている方も多いのではないでしょうか。もっとも、以下の「３つの勘違い」をせず、住宅の購入を進めていきましょう。

住宅ローン借り換えの最大の目的・最大のメリットは、「返済額を減らす」ことです。住宅ローン借り換えのメリット、デメリットと注意点、得をする金利や借入額の分岐点はどこ？、どんな費用・手数料がかかるのかについて解説します。

相談者の方からよくいただく質問に「貸借対照表を作ってみたところ、住宅ローンの残高が多く、それに比べて、住宅の資産価値が低いため債務超過でした。住宅を購入した事は間違いだったのでしょうか?」というものがあります。住宅購入後に住宅ローンや家計を見直してみることはとても大事。債務超過は確かに問題ですが、法人企業（会計）と個人家庭（家計）とでは、意味合いがまったく異なるのです。

一家の大黒柱が病気やケガに倒れ、住宅ローンが支払えず家を手放すことに……。そうならないよう、リスク対策として検討したいのが住宅ローンの「団体信用生命保険」（団信）に、がん特約や3大疾病などの特約を付けるという方法です。