保険 新着記事一覧(39ページ目)

住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)で融資を受けた物件は、原則として｢特約火災保険｣に入る仕組みになっていました。ローン返済期間と同期間で契約する場合も多く、その場合は概ね、数十年後に満期がやってくることになります。今回は、こうして特約火災保険の満期を迎え、その後の火災保険をどうすればよいか、検討中のHさんのご相談です。

火災保険は、様々な補償がセットされたパッケージ商品ですが、どのような商品にも基本補償として存在しているのが火災・落雷、そして「破裂・爆発」の補償です。しかし、破裂・爆発とは、具体的にどんな事故？ 保険金が支払われるのは、具体的にどんなケースなのでしょうか？ 以下解説します。

地震等により住宅に被害を受けたら、火災保険等の契約をしている損害保険会社だけでなく、り災証明書を作成するにあたって必要となるため自治体も被害認定を行います。こうしたとき、「自治体の認定では『全壊』と言われたのに、地震保険では『全損』扱いにならなかった。ナゼ？」といったケースを耳にすることも。以下解説します。

人生100年という長寿時代には、公的年金の不足を自助努力で補わないといけません。その選択肢の1つになり得るのがトンチン保険です。年金の受取総額が払った保険料と同額になるモトが取れる年齢は、性別と契約条件で異なりますが、おおむね、80代後半から90代半ばのようです。

住宅ローン契約時に流れ作業的に契約しがちな火災保険。一定の補償を束ねたパッケージ商品が多いことから「火災保険はどれも同じ」と思っている方も多いようです。しかしながら、補償内容や保険期間の選び方により、私たちが負担する火災保険料は大きく変わってきます。今回は保険期間や保険料の支払い方法の違いにより、保険料にどれくらい差が出るかを見ていきます。

個人の一般世帯では、所有する住宅や家財に火災保険や地震保険の契約をします。一方、賃貸物件オーナーは、所有建物について火災保険の契約をしているでしょう。でも、火災保険は一般世帯と同じ？地震保険は一般世帯と同じ5000万円までしか補償されない？災害時には、重大な建物被害に遭うだけでなく、最悪の場合家賃収入も失われることとなる賃貸物件オーナーだからこそ、火災保険や地震保険は重要なのです。

住宅ローンの借り換えを検討している人もいるでしょう。そんな時、今までの火災保険はどうすればいい？ケース別にアドバイスします。

2013年4月、静岡県浜松市で地すべりが発生しました。何度かにわたる崩落が発生し、危険度が増したことから住民への避難勧告もなされました。また、2013年5月には、山形県でも地すべりが発生し、災害救助法が適用されています。もし、地すべりでわが家が被害にあったら、火災保険はおりるのでしょうか？

住宅ローンを組む時に入ったのは、建物の火災保険。後からマイホームに運び込んだ家財は、別に契約をしなければ補償されません。今回は、家財に付ける火災保険について取り上げます。

水災や水害とひと口にいっても、どんな被害が該当するのでしょう？ 台風による豪雨や土砂崩れ、床上浸水やゲリラ豪雨は？ 火災保険から、どれだけ補償が受けられるかも、あわせて解説します。