保険 新着記事一覧(36ページ目)

火災保険料は、住所地に加え、建物の柱と耐火性により異なります。同じ補償内容でも、保険料に大きなの開きが生じることも。この保険料の差はとりもなおさず、「被災リスクの大きさ」のモノサシでもあるのです。

意外に知られていない火災保険の各種の「費用保険金」です。事故の時に発生する周辺の出費を賄うのに役立ちます。中には、あらかじめ契約にセットされている費用保険金もありますから、ぜひ知っておいてください。

2017年を 振り返ってみると、年初から3月にかけて大雪被害が各地で発生しました。7月には九州北部豪雨、秋に複数到来した台風などによる風水害も。さらに10月には新燃岳が噴火するなど、また多くの災害が生じています。2017年に起こった災害を振り返り、どのようなケースが火災保険や地震保険の対象となるのか、おさらいしていきましょう。

「失火法」があるから火元になっても賠償責任が生じない？ いえいえ、「重大な過失」による出火となれば隣家への賠償義務が生じます！こんな時役立つのが「個人賠償責任補償」。その補償を具体的に見ていきます。

生命保険の「予定利率」を決めるもとになる「標準利率」は、現在0.25％です。銀行の定期預金の金利よりはましと感じるかもしれません。でも、預貯金金利と予定利率は、同じ土俵の上に乗せて損得を語れるものではありません。では、予定利率って、本当はどんなものなのでしょうか。

最長35年にわたり、長期固定金利の住宅ローン【フラット35】。火災保険の加入が義務付けられていますが、どのような火災保険に入ればいいのでしょうか？マイホーム購入をするなら、早目に確認しておきましょう！

わが国は世界有数の地震国。しかも地震はいつ起こるか分からず、被害がどの程度の規模になるかの予測も困難です。そのため、地震被害をカバーする地震保険では、1回の地震で支払われる保険金の総額に上限が設けられており、それを超えた場合、1件当たりの保険金は削減される可能性もあります。今回は、保険金総支払限度額の上限や推移についてお伝えします。

火災や風水害、土砂崩れなどの巨大災害をカバーするのが火災保険。でも昨今では、家庭内のちょっとした小事故にも対応する「破損・汚損」補償のある火災保険商品もあります。おトク感満載の補償ですが、わが家にははたして必要でしょうか？ 今回、火災保険の補償についての判断・選択のポイントをお伝えします。

販売価格6700万円のマンションの火災保険金額、いくらになると思いますか？そもそも、マンション建物の火災保険金額は、販売価格からは大幅に低くなり、不測の事態で同じマンションを購入するだけの保険金を得られるものではありません。さらに、マンションのチラシに記載されている専有面積をもとに火災保険金額を算出すると、掛け過ぎに。ご存知でしたか？

とかく検討が後回しとなり、最終的には勧められるまま住宅ローン契約時の流れ作業のひとつとなってしまう火災保険の契約。でも、事前に商品の比較検討ができれば、もっとわが家に合った、しかも安心でお財布にやさしい契約ができます。これから先もずっと必要な火災保険こそ、事前に比較検討をしておきたいもの。見積もり時に必要となる書類を、ちょっと先回りしておさえておきましょう。