不動産の法律・税金・制度 新着記事一覧(64ページ目)

マンション購入セミナーに意外と多いのが、母娘での参加です。娘の大きな買い物を前に、親としては心配で居てもたってもいられない。というところでしょうか。お母様から受ける質問の多くは、贈与税についてです。

宅地建物取引業法のなかから「一般消費者も知っておいたほうがよいこと」などをピックアップして、順に詳しく解説するシリーズ。第28回は「報酬」（媒介手数料）について。

一般の住宅地でも、よく見ると傾いた電柱が立っていることが少なくありません。地盤が弱いのか、それとも別の原因なのか…。そのような場所の土地や住宅を選ぶときには、いったいどうすれば良いのでしょうか？

何も困ってないし毎日楽しいし、何かを変えなきゃいけないなんて思ってない、というA子さん。今の生活費と家賃をいつまでも払い続けられるのでしょうか。何も考えずに年を重ねると、とんでもないことに。将来のための資産形成が必要です。

建物が全壊、あるいは津波で完全に流されたとしても、住宅ローンの返済義務は消滅しない ―― 16年前の阪神淡路大震災の時と同じ悲劇が、今回の東日本大震災でも繰り返されようとしています。看過するわけにはいきません。何か打開策はないものか、私、ガイドなりに模索してみました。

傾斜地や高台の住宅地などでは、家の前の道路が階段状になっている場合があります。このような敷地に家を建てるときにはどのような問題があるのか考えてみましょう。

住宅ローンの返済猶予制度が実施されています。一定期間の返済猶予で生活が楽になることも考えられますが、この返済猶予を受けることによってどうなるのかを試算してみたところ、思った以上に大きな落とし穴がありそうです。

建物を建築する際に重要となる「敷地と道路との関係」について、その概略を説明します。「道路であって道路でないもの」も存在するので注意が必要です。

未曾有の被害となった3.11 東日本大震災。時間の経過とともに少しずつ支援策が出揃い始め、被災者に対する税制上および融資上の特別措置が用意されることとなりました。これにより、住宅ローン減税の還付請求期間が延長され、被災者の方々が安心して税控除を受けられるようになります。もらい損ねる心配がなくなったのです。生活再建を最優先に、ゆとりができたら手続きするといいでしょう。

宅地建物取引業法のなかから「一般消費者も知っておいたほうがよいこと」などをピックアップして、順に詳しく解説するシリーズ。第27回は「不当な履行遅延の禁止」および「秘密を守る義務」について。