不動産の法律・税金・制度 新着記事一覧(46ページ目)

戸建のなかでも注文住宅を希望する場合、まずは宅地を購入する人がほとんどだと思います。今回は注文住宅の諸費用のなかの宅地の諸費用絞ってそのの内容や目安金額について解説します。

隣家との距離はなるべく広くして、通風や採光、眺望にも配慮したいところですが、なかなかそうはいかないのが都市部の住宅です。家同士の距離について基本的な考え方や規定を知っておきましょう。

媒介手数料の上限額の速算法が「3％＋6万円」という話を聞いたことのある人も多いでしょうが、いったいなぜそのような規定になっているのかご存知ですか？ （2014年改訂版、初出：2004年11月）

木造住宅密集地域は大規模災害時の危険性が高いとされ、その対策が急がれる一方で、このようなところで販売される物件も少なくありません。木造住宅密集地域でマイホームを購入する際の注意点などについて考えてみましょう。

売り出されている中古住宅などに対して、ほぼ同時期に複数の購入申込みが重なり、「買付優先」なのか「契約優先」なのかといった話になるケースがあります。これはいったいどのような意味なのか、売買契約の優先権について考えてみましょう。

キーワードは「無電柱化」です。たくさんの電柱を立てて電線を張り巡らせて電気を流している、今の日本。景観がそこなわれるだけでなく、防災や安全の面でも問題があります。国の取り組みだけでは遅いと、民間のプロジェクトも発足しました。

中古マンションの購入時の諸費用は、新築マンションの購入時の諸費用とは異なっており、新築住宅で予定していた購入時の諸費用よりも費用がかかり予算オーバーするケースもよくあります。そこで、今回は「中古マンション」について、購入時の諸費用にはどのような項目があるかまたいくら位かかるかについて解説します。

消費税率が８％に引き上げられて３カ月が過ぎましたが、2015年10月には10％まで引き上げられる予定です。ただ、諸外国の消費税率はもっと高く、救済策として住宅取得に対しては「軽減税率」が適用されています。他方、米ニューヨーク州やイギリスは住宅取得者の消費税がゼロ負担になっており、国によって住宅税制は様々です。こうして住宅税制を国際比較してみると、日本の住宅が「耐久消費財」扱いされていることが分かります。

マイホームの購入や新築・増改築のための資金を親から贈与されたときには、相続時精算課税制度の活用が選択肢となります。いったいどのような内容なのか、相続時精算課税制度や住宅取得に関する特例を知っておきましょう。（2014年改訂版、初出：2005年9月）

住宅購入の契約などをめぐるトラブルは残念ながら後を絶ちません。とくに共働きの夫婦が……!? 実際に相談を受けたり聞いたりしたトラブル事例から感じたことをもとに、その原因や対策を考えてみました。（2014年改訂版、初出：2004年1月）